社会経済の動き | 公益社団法人 平塚法人会 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp 情報発信と企業応援団! Tue, 26 Mar 2024 03:26:47 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.4.15 3/26 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/3-26%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d/ Tue, 26 Mar 2024 03:26:44 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4585 日銀、17年ぶりに利上げを決定

3月19日の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の柱となるマイナス金利政策の解除を決定した。長期金利を低く抑える長短金利操作も撤廃し、3月21日から政策金利を0~0.1%とするとともに、上場投資信託(ETF)の新規買い入れも終了する一方、金利の急上昇を防ぐために長期国債の買い入れは続けるとした。金融政策決定会合では賃金と物価が揃って上がる好循環が強まったと判断し、今回の金融政策へ転換した。

2020年の買い物弱者、全国で904万人

農林水産省の推計によると、スーパーやコンビニがちかくになく、自動車も使えないことから買い物が困難な「買い物弱者」(65歳以上)が2020年時点で全国に904万3千人になると発表した。65歳以上の人口の25.6%に達している。都市部でも飲食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などから買い物を不便感じるケースが増えている。都道府県別にみると、買い物弱者の割合が高かったのは離島の多い長崎の41.0%で、青森(37.1%)、秋田(33.8%)が続いた。

エンゲル係数、40年ぶりの高水準

総務省の家計調査によると、2023年のエンゲル係数は27.8%に達し、1983年以来40年ぶりの高水準にあることが分かった。最も低かった2005年の22.9%に比べ、4.9ポイントも上昇していた。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食費の割合を示すもので、食料への支出割合が高くなっており、家計にゆとりがないことを如実に示している。内閣府が昨年行なった食品購入時の意識調査でも、値上げにより安価な食品に切り替えた人が59.5%に上り、生活防衛意識の高まりを見せていた。

内閣府調査で6割が「経済的ゆとりない」

内閣府が18歳以上を対象にした「社会意識に関する世論調査」で63.2%が「経済的ゆとりと見通しが持てない」と答えていることが分かった。現在、社会で満足していない点を聞く調査だが、「経済的ゆとりと見通しが持てない」との回答は調査開始の2008年以降で最も高かった。日本の状況で悪い方向に向かっている分野を尋ねたところ(複数回答)、「物価」が最多の69.4%で、「国の財政」(58.4%)、「景気」(58.1%)が続いた。

今春闘、パートの平均賃上げ率6.45%

連合傘下で最大の産業別労働組合「UAゼンセン」の今春闘妥結した平均賃上げ率は正社員で5.91%、パートタイムで6.45%となり、いずれも過去最高を記録したことが明らかになった。平均賃上げ率は正社員が月給ベース、パートが時給ベースで、パートの賃上げ率が正社員を上回るのは2017年春闘から8年連続となる。UAゼンセンでは、「正社員とパートの格差を是正するような賃上げだ」と評価するとともに、「今年は首都圏と地方の格差も昨年よりも小さくなっている」とみている。

7割超が「61歳以上も働きたい」

内閣府の生活設計と年金に関する世論調査で、「何歳まで仕事をしたいか」を尋ねたところ、「61歳以上」と答えた人が71.1%に上ることが分かった。内訳では、「61~65歳」が最も多い28.5%で、「66~70歳」(21.5%)、「71~75歳」(11.4%)が続いた。それぞれの年齢まで働きたい理由を尋ねたところ、「生活の糧を得るため」が最多の75.2%だった。また、厚生年金を受給できる年齢なった時の働き方について、44.4%の人が「年金額が減らないように就業時間を調整しながら働く」と答えていた。

個人金融資産、過去最高の2141兆円

日銀の2023年10~12月期の資金循環統計によると、12月末時点での個人が保有する金融資産は過去最高の2141兆円に上ることが分かった。前年同月比5.1%増となり、5四半期連続で過去最高を更新した。個人資産の内訳をみると、現金・預金が1.0%増の1127兆円、株価上昇の流れを受けて投資信託が22.4%増の106兆円、株式等が29.2%増の276兆円、保険は0.7%増の381兆円となっている。企業業績が好調なことから株価が上昇していることが背景にある。

女性医師、初めて8万人を超える

厚生労働省の発表によると、2022年12月末時点での女性医師は8万1139人となり、初めて8万人を超えたことが明らかになった。2022年の医師は34万3275人で、うち女性が23.6%を占めた。また、薬剤師も過去最多の19万9507人に上った。大学の医学部入試で女性受験生を不利に扱っていたことが明らかになった2018年以降、不公平な対応が改める動きが加速してきており、女性医師は今後さらに増加とするとみられている。

]]>
3/19 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/4564/ Tue, 19 Mar 2024 01:16:07 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4564

北陸新幹線、整備計画から半世紀で開通

2024年3月16日、北陸新幹線の金沢-敦賀間が延伸開業した。1973年に整備計画が決定されてから51年目となり、新幹線網が福井県に広がったことになる。これにより、東京-福井間の所要時間は最短で2時間51分となり、これまでの東海道新幹線と在来線特急を乗り継ぐことにより33分短縮となる。北陸新幹線の延伸開通は今年1月元旦に発災した能登半島地震からの復興の力強い後押し効果も期待されている。

大手・中小企業の賃金格差は最大3倍

中小製造業が中心の産業別労働組合(産別)「JAM」が組合員数300人未満と千人以上の企業の月額所定賃金を比較集計したところ、大手企業の賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が2000年から23年間で最大3倍に広がっていることが分かった。高卒後すぐに就職した30歳の場合、2000年では千人以上が23万8642円、300人未満は22万9335円で、その差は9307円だったが、2023年にはその差が2万9184円と3.1倍に広がっていた。

日本の兵器輸入、緊張高まりで155%増

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2019~23年に世界で兵器の取引量に関する報告書で、日本は155%増加で、世界の輸入全体で4.1%を占め、兵器輸入国の第6位だったと発表した。SIPRIは、中国や北朝鮮との緊張の高まりから、日本が長距離攻撃能力の向上に力を入れていると輸入増の背景を分析している。また、ロシアのウクライナ侵攻から欧州の兵器輸入は2014~18年から倍増近い94%増となったとしている。

首都直下地震、1000兆円超の被害額

土木学会が公表した報告書によると、今後30年以内に70%の発生確率とされている首都直下地震により、日本経済に1000兆円を超える被害が生じることが明らかになった。報告書は首都直下地震が発生した場合、政府による復興が行なわれなければ、建物が壊れるなどの資産被害が47兆円生じるほか、GDPの減少額は954兆円に上り、1000兆円を超えるとしている。学会では「事前にインフラ投資を行えば、被害額は減らせる」ことを、政府や国民に認識して欲しいと指摘している。

日本の「豊かさ」、前回から2つ下げ24位

国連開発計画(UNDP)は平均寿命や教育、所得などの観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数(HDI)」の2023~24年版報告書で、日本は193カ国・地域中、前回から順位を2ランク下げ、24位だったと発表した。HDIの首位はスイスで、ノルウェー、アイスランドが続いた。UNDPは「過去20年、豊かな国と貧しい国との不平等は着実に縮小してきたが、今回、この傾向が逆転し世界で格差が拡大している」と指摘した。

大卒就職内定率、2021年以降で最高値

文部科学省などの調査によると、今春に大学を卒業する学生の就職内定率は2月1日時点で91.6%となることが分かった。この4年間で最高値となり、コロナ禍の2020年12月時点の69.8%とは雲泥の差がみられた。大学、短大、高等専門学校の全体でみても91.4%となった。同省では「人手不足で求人が増え、企業での採用意欲が高まっている。中小企業だけでなく、大企業でも求人が充足していないようで、早期に内定を獲得した学生もいる」と今年の就職戦線の実情を分析している。

2023年、自転車事故死は8年ぶり増に

警察庁の統計によると、2023年に自転車に乗って事故死した人は前年比7人増の346人だった。8年ぶりに増加に転じ、事故死したとの約半数の174人は頭部損傷によるもので、そのうち9割がヘルメットを非着用だった。2023年4月から自転車利用者のヘルメット着用の努力義務が施行されているが、昨年7月の全国調査では着用率が13.5%にとどまっている。また、75歳以上のドライバーによる車やバイクの交通死亡事故は384件に上り、3年連続で増加していた。

7割近くが「腸の健康」に関心がある

調査会社マイボイスコムが10~70代の男女を対象にした意識調査で、腸の健康について「関心がある」「まあ関心がある」と答えた人の割合は68.7%だったことが分かった。また、直近1年間の腸の不調を尋ねたところ、「時々感じる」(30.4%)、「よく感じる」(9.2%)と4割近くの人が腸の不調を感じていた。腸の健康のためにしていることを尋ねたところ(複数回答)、「規則正しい生活をする」「睡眠を十分に取る」「1日3食食べる」「乳酸菌やビフィズ菌入り食品・飲料を意識的に取る」がそれぞれ3割だった。

]]>
3/13 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/3-13%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d/ Tue, 12 Mar 2024 01:06:24 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4559

東日本大震災、今なお避難者約3万人

2011年3月11日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグチュード9.0を観測した東日本大震災から13年を迎えるが、復興庁の集計によると、今なお2万9328人が避難していることが明らかになった。とりわけ東京電力福島第一原発事故による今なお福島県7市町村で帰宅困難区域は約310平方キロに上り、県外への避難者は2万279人に達している。原発事故や津波による避難者は2011年3月のピーク時は約47万人に上っていた。

春闘要求賃上げ率は平均5.85%

連合が今春闘で労働組合が要求した賃上げ率は中間集計で平均5.85%だったことが分かった。前年同期を大きく上回り、最終集計まで5%以上となれば、1994年以来30年ぶりの高水準の賃上げ要求となる。3102組合の平均賃上げ要求額は月1万7606円で前年同期より4268円増えている。今春闘では大手企業が早々に労組要求に対し満額回答をするなど大幅な賃上げが実現している。連合では中小企業での賃上げが必要だと強調しているが、財務基盤が脆弱な中小企業での賃上げが要求水準を満たすことができるかは不透明だ。

今後5年間で外国人労働者80万人受入れ

政府は外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度で2024年度から5年間で最大約80万人を受け入れると試算していることが分かった。特定技能制度で、新たに、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することに加え、すでにある製造業分野に繊維などの業務加えることで検討している。背景には、深刻な人手不足があり、外国人労働者の受け入れ拡大を図る狙いがある。政府は年度末の3月までに受入れ見込み数を更新し、対象分野の追加を決定する方針である。

生活保護申請件数、4年連続で増加

厚生労働省の調査によると、2023年の生活保護申請件数は前年比7.6%増の25万5079件に上り、4年連続で増加していることが明らかになった。同省はコロナ禍や物価高騰の影響により貯蓄を取り崩す人が増えたことで、申請件数が増加したとみている。被保護者世帯は165万3778世代に上り、高齢者世帯が55.1%と半数維持用を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.8%だった。

2023年、日本産牛肉の輸出、過去最高

東京税関が発表した2023年の貿易概況で、国内で生産された牛肉の生鮮・冷蔵肉の輸出数量は4219トン、金額で295億9200万円となり、数量・金額ともに過去最高となった。冷蔵牛肉の輸出は和食がユネスコ無形文化遺産に登録された2013年の415トン・25億8200万円から増え続け、冷凍牛肉も全国の港湾から船舶で輸出が伸びている。日本畜産物輸出促進協会は、欧米ではステーキが中心で、アジア圏ではすき焼きやしゃぶしゃぶなどの食べ方が普及しているという。

女性の「働きやすさ」、日本は27位

英誌エコノミストが経済協力開発機構(OECD)加盟の38カ国のうち29カ国を対象に「女性の働きやすさ」を比較調査したところ、日本は27位だったことが分かった。日本は昨年から1つ順位を下げている。調査項目別にみると、女性管理職の割合で日本はOECD平均の34.2%を大きく下回る14.6%だった。また、日本の女性役員の割合もOECD平均の33%を下回る18%だった。日本の性別の平均賃金でも女性は男性の21.3%少なく、下から3番目だった。

生成AI活用「知らない」日本企業は3割

電子情報技術産業協会(JEITA)が正社員300人以上の全業種を対象に日米企業それぞれ300社の経営幹部・マネジャーを対象にDXやデジタル経営の取り組み状況を調査したところ、米国企業は53.9%が「行なっている」のに対し、日本企業は26.4%にとどまっていることが分かった。また、生成AIの想定用途に関し、「知らない」と答えた米国企業は1%前後だったのに対し、日本企業は3割を超えていた。日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが際立った。

医学科入学者、女性が初めて4割超に

文部科学省の調査によると、2023年度に医学部医学科に入学した9198人のうち、女性が3696人(40.2%)となり、初めて4割を超えた。女性の割合は4半世紀ほど3割台で推移してきて「4割の壁」と言われていた。20018年の医学部入試不正問題を契機に、不当な差別が是正されたことが背景にあるとみられている。国立では滋賀医科大など5大学、私立でも順天堂大など男女共学の6大学で、女性の割合が5割を超えている。

]]>
3/5 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/4556/ Tue, 05 Mar 2024 01:15:36 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4556 2023年出生数、過去最少の75万人

厚生労働省は人口動態統計の速報値で2023年に生まれた出生数は75万8631人だったと発表した。過去最少を更新しており、初めて80万人を割り込んだ2022年から5.1%減となり、少子化が一段と進む結果となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で出生数が76万人を割り込むのは2035年と見込んでいたが、12年も早まった形となっている。一方、死亡数は過去最多の159万503人となり、出生数は差し引いた自然減は83万1872人で、最大の減少幅となった。

マンション価格、全国平均5911万円

不動産経済研究所は2023年の新築マンション1戸当たりの販売価格は全国平均で5911万円だったと発表した。前年比15.4%もの上昇で、7年連続で過去最高を更新した。大幅な上昇した背景には、資材価格や人件費の高騰に伴う工事費が膨らんだことが挙げられている。同研究所では「首都圏がけん引している部分が大きいが、全国的に上昇傾向となっている」と指摘している。一方、全国の発売戸数は前年比10.8%減の6万5075戸で、2年連続で前年を割り込んだ。

上場企業の純利益合計額、過去最高

SMBC日興証券の集計調査によると、東京証券取引所の最上位「プライム市場」の上場企業を中心とする1430社の2024年3月期の純利益合計額が47兆円を超え、過去最高の見通しにあることが分かった。前期比12.9%増で、背景には新型コロナウイルス禍の収束で人流や物流が回復するとともに、円安ドル高基調を背景に輸出関連企業が業績を伸ばしたことが挙げられている。SMBC日興証券は「値上げが浸透した一方、原材料価格が下がったことが追い風となった」と好調な業績要因を分析している。

地方への移住相談、過去最多に

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの調査によると、2023年の地方への移住相談件数は前年比13%増の5万9276件となり、過去最多となったことが分かった。相談件数は3年連続で過去最多を更新しており、田園回帰の潮流が拡がってきている。背景には、政府の移住支援金の認知度が高まっていることに加え、インターネットや新聞媒体による情報収集にも限界があることから、移住相談ができる窓口相談利用が増えてきている。相談件数は4年連続で静岡県が1位で、群馬県、栃木県が続いた。

自治体の非正規職員、財政難が響き増加

総務省のまとめによると、自治体の非正規職員数は2023年4月1日時点で74万2725人に上ることが分かった。総務省が自治体の非正規職員数を3~4年ごとに調査しており、前回調査の2020年時点から6.9%増の4万8252人増えている。背景には、業務が増えていることに加え、自治体での財政難から正規職員を増やせないことが挙げられている。非正規職員は単純計算で正規職員の5人に1人を占めており、非正規は賃金が低く、年度末の3月を中心に雇止め問題も生じている。

未婚男女の半数超が「子ども、欲しくない」

ロート製薬の妊活に対する意識調査「妊活白書2023年版」によると、18~29歳の未婚男女の55.2%が「将来、子どもをほしくない」と答えていることが分かった。男女別では男性が59.0%、女性が51.1%%、それぞれ「将来、子どもをほしくない」と答えている。初回調査の2020年度調査で44%が「子どもをほしくない」と答えていたが、ここ3年で11ポイントも急上昇しており、少子化への流れが加速してきている。

封書110円、早ければ今年10月から

情報通信行政・郵政行政審議会の分科会は郵便料金の諮問に対する答申案で、封書の料金を現行の84円から110円に引き上げることを認める答申案をまとめた。また、はがきの料金も現行の63円から85円に引き上げとなる。審議会が総務相への答申を決定し、消費者庁との協議や物価問題の閣僚会議を経て、日本郵便が正式に料金改定の届出を行う流れとなり、値上げ時期は早ければ今年10月からとなる。封書・はがきは3割超もの引き上げとなる。

世界の肥満人口、10億人を突破

世界保健機関(WHO)などの研究者1500人余りが世界190カ国で約2億2千万人の身長と体重を調査したうえで、2022年時点での肥満と分類される大人や子どもは推計で10億人を突破したことが明らかになった。肥満に分類された大人は世界で約8億8千万人、子どもは約1億5900万人だった。子どもや未成年の肥満は1990年から2022年にかけ世界で4倍に増え、大人の肥満は2倍以上増えている。肥満傾向はポリネシアやミクロネシア、中東及び北アフリカの低・中所得国で顕著だった。

]]>
1/9 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/1-9%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d/ Wed, 10 Jan 2024 01:00:49 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4491 石川県で震度7の逆断層型地震

1月1日午後4時10分ごろ、石川県志賀町で震度7の地震が発生し、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ(地震動)が生じる長周期地震動により、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れが確認された。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。震源は輪島市の東北東30キロ付近。震源の深さは16キロで、地震の規模はM7.6と推定されている。逆断層型で、能登地方で観測した地震としては1885年以降で最大となった。

2022年、1人当たりGDPは3万4千ドル

内閣府の発表によると、2022年の日本の1人当たりの名目国内総生産(GDP)はドル換算で3万4064ドル(448万円)だった。円安が大きく影響し、金額は前年比約15%下落し、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中21位となり、比較可能な1980年以降で最も低い順位となった。一方、日本の名目GDPは4兆2601億ドルで、米国、中国に次いで世界3位の地位は維持したものの、世界全体に占める割合は4.2%で過去最低となった。

転職希望、初めて1千万人を超える

総務省の労働力調査の推計値によると、転職を希望する人が2023年7~9月平均で1035万人に上ることが分かった。四半期ベースで1千万人を超えるのは初めてで、全国の就業者数は6768万人に対し、6人に1人が転職を希望する実態にある。転職希望者を年代別にみると、25~34歳が273万人で最も多く、45~54歳(243万人)、35~44歳(226万人)が続いた。同省では、終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働への不満、さらに人手不足を背景に労働者側の「売り手市場」の様相が強まっているとみている。

女性社長の比率は過去最高を更新

帝国データバンクの調べによると、2023年10月時点での国内企業の女性社長の比率は8.3%と過去最高を更新したことが分かった。都道府県別では女性社長比率が最も高かったのは徳島(12.0%)で、沖縄(11.6%)、青森(10.9%)が続き、西日本での比率が高い傾向にあった。女性社長就任の経緯では、「同族承継」(50.6%)が最も多く、「創業者」(35.2%)、「内部昇格」(8.5%)が続いた。

18歳新成人、過去最少の106万人

総務省は2024年1月1日時点の人口推計によると、2005年生まれの新成人(18歳)は過去最少の106万人になると発表した。前年から6万人減少しており、2005年は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が1.26で、2022年に並ぶ過去最低を記録した年でもある。第1次ベビーブーム世代(1947~49年)が成人した直後の1970年に史上最多の246万人以降、減少傾向が続いており、少子化の進展が続いている。

給油所、10年間で8千カ所減少

経済産業省の調べによると、2013年3月末時点で3万6349カ所あったガソリンスタンド(給油所)は2023年3月末時点で2万7963カ所になっていることが分かった。この10年間で2割超もの8386カ所減っていることになり、減少は28年連続となっている。背景には、過疎化の進行に加え、自動車の燃費改善や電気自動車(EV)の普及でガソリン販売が落ち込み、苦戦を強いられていることが挙げられている。少子高齢化で後継者不足も追い打ちをかけている。

家庭の不用品、日本全体で66兆円

フリーマーケットアプリ大手メルカリの試算によると、家庭で使わず保管されている不用品は日本全体で66兆6772億円に上ることが分かった。国民1人当たり平均53万2千円となり、1世帯では110万6千円となる。不用品の内訳をみると、「服飾雑貨」が38.9%を占め最も多く、「書籍・CD・ゲーム」(26.4%)、「家具・家電・雑貨」(17.5%)が続いた。物価高を反映し、不用品を換金し家計の足しにする需要が増しており、メルカリや中古品売買を行う企業は取り組みを強化している。

2024年問題、9割超がコスト増を見込む

時事通信がトラックで輸送される荷物の送り手や受け手となるやや手企業を対象にしたアンケート調査によると、2024年問題で97%の企業が物流コストの「大幅」「一定程度」の上昇を見込んでいることが分かった。物流コストの価格転嫁については、「すでに転嫁している」(36%)、「転嫁を進める方針」(70%)としている一方で、「転嫁したいが難しい」(25%)、「転嫁しない」(4%)と答える企業もあり、3割近い企業が物流コストを抱え込む姿勢もみられた。

]]>
12/26 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/12-26%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d/ Tue, 26 Dec 2023 00:04:36 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4488 歳出112兆円、来年度予算案を閣議決定

12月22日、政府は2024年度予算案を閣議決定した。歳出総額は112兆700億円で、前年度から2兆3095億円減ったものの、2年連続で110兆円台となる。防衛費は防衛装備品の充実などから7兆9496億円に達するとともに、社会保障費も高齢化への対応や児童手当の拡充などから37兆7193億円となり、いずれも過去最大となった。さらに、国債の返済などに充てる国債費も金利上昇によって過去最大の69兆90億円となっている。

来年度予算、消費税収を過去最高見込む

2024年度の国の一般会計税収で消費税が約23兆8千億円となる見通しが明らかになった。前年度比で約4千億円の増加で、過去最高を更新する見通し。物価高やインボイス(適格請求書)制度が消費税収を押し上げる要因となっている。消費税は2023年度補正予算編成後の見積もりより約8千億円の増加となる。所得税は経済対策による定額減税の実施で2023年度当初予算より約3兆1千億円減となる。法人税は輸出や生産の伸びから企業業績が堅調に推移するとして同約2兆4千億円増を見込んでいる。

郵便料金、来秋にも3割引き上げへ

総務省は手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料金の上限を2024年秋から84円から110円に引き上げる省令の改正案を審議会に示した。省令改正の必要がない「はがき」も63円から85円とする方針で、引き上げは消費税増税時の1994年以来30年ぶりとなる。郵便物の減少に加え、人件費や燃料費などの経費高騰により郵便事業は赤字が続いていた。同省は意見募集を経て、来年6月に省令改正し、日本郵便が正式に料金改定の届け出をして値上げする。

日本の労働生産性、過去最低の30位

日本生産性本部の発表によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の中で30位となることが分かった。日本の労働生産性は長い間、OECDの中で20位前後を維持してきたものの、2019年から一気に順位を下げてきている。2022年の日本は労働者が1時間あたりに上げる利益を示す生産性は52.3ドルとなり、今回、過去最低となった。日本生産性本部は「先進国からの脱落と言われる一面が生産性でも現れている。新型コロナウイルスの影響から日本も回復してきたが、似たような国はもっと急激に回復した」とみている。

個人金融資産、過去最高の2121兆円

日銀は7~9月期の資金循環統計で9月時点における個人(家計部門)が持つ金融資産残高の合計は2121兆円だったと発表した。前年同期から5.0%増となり、4四半期で過去最高を更新している。金融資産の内訳をみると、現金・預金は1113兆円で金融資産全体の52.5%をしめ、株式等は30.4%増の273兆円、投資信託は17.4%増の101兆円、保険も0.4%増の539兆円となり、いずれも過去最高を記録した。一方、日銀が保有する国債残高は0.4増の539兆円となっている。

2050年推計人口、46道府県で減少

国立社会保障・人口問題研究所が発表した2050年までの地域別将来推計人口によると、2020年に比べ東京都を除く46道府県で減少することが分かった。うち秋田県など11県では3割超も減少するとしている。2020年から人口減少が最大な県は秋田(41.6%)で、青森(39.0%)、岩手(35.3%)が続いた。市区町村で減少率が大きいのは、群馬県南牧村(74.8%)で、熊本県球磨村(73.3%)、奈良県野追川村(72.5%)が続いた。一方、高齢化も深刻で、25道県で65歳以上の高齢者が人口の4割を超える状況にある。

45%の企業が「忘・新年会」を実施せず

東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施したアンケート調査によると、45.5%の企業が「忘年会や新年会を実施しない」と答えていることが分かった。実施しない理由に、半数を超える企業が「開催ニーズが高くない」と答えが半数を超えており、次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」としている。同社では「従業員のワークライフバランスや企業のコンプライアンス意識の高まりが影響しているようだ」とみている。

厚労省、成人は6時間以上の睡眠を

厚生労働省の検討会がまとめた「健康づくりのための睡眠ガイドブック」で、小学生は9~12時間、中高生は8~10時間、成人は6時間以上を目安に睡眠時間を確保するよう推奨した。とくに高齢者にとって長時間睡眠は健康リスクだとして、寝床で過ごす「床上時間」が8時間以上にならないように注意喚起をしている。ガイドブックでは、睡眠不足が慢性化すると、肥満や高血圧、心疾患などの発症リスクが上昇し、死亡率にも影響するとして警鐘も鳴らしている。

]]>
10/24 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/10-24%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d/ Tue, 24 Oct 2023 00:49:25 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4340 エンゲル係数、過去43年間で最高に

総務省の家計調査によると、全世帯ベース(2人以上世帯)での2022年9月~2023年8月までの12カ月間累計のエンゲル係数(家計消費に占める食料費の割合)は1980年以来、最高の29.0%だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け、その主因として円安が指摘されている。9月の全国の消費者物価指数は13ヵ月ぶりに3%を下回ったものの、食料は8.8%上昇と高止まりを続けており、エンゲル係数は一段と高まる可能性がある。

米の財政赤字、254兆円に拡大

米財務省が発表した2023会計年度(2022年10月~2023年9月)の財政赤字は1兆6951億ドル(約254兆円)だった。財政赤字は前年度から23.2%増となり、赤字が拡大したのは3年ぶりとなる。財政赤字が拡大した背景には、所得税収入の減少などによる歳入減が影響したとしている。財政赤字の対国内総生産(GDP)比は6.3%で、前年度の5.4%からわずかながら拡大している。赤字額が膨らんだことで、共和党のバイデン政権に対する歳出削減要求が一段と強まるとみられている。

上半期貿易、輸出が初の50兆円超に

財務省は2023年上半期(4~9月)の貿易統計で輸出は前年同期比1.4%増の50兆2418億円となり、初めて50兆円を突破したと発表した。とりわけ半導体不足が緩和したことから自動車の輸出額が37.9%増え、過去最高の8兆7406億円となった。上半期の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は前年同期比75.1%縮小の2兆7184億円の赤字だった。一方、輸入は円安から輸入単価を押し上げたものの、資源価格の高騰が落ち着き、原油と天然ガスの輸入額はそれぞれ約30%減少した。

食品スーパーの3割が赤字に

帝国データバンクが国内で食品スーパー事業(GMSを含む)を展開する企業を調査した結果、2022年度の損益状況が判明した約1100社のうち、349社(31.3%)が赤字だったことが分かった。前年度から減益(37.5%)としたスーパーを加えると、業績悪化はスーパー全体の7割近くにまで達している。人件費などのインフラコスト分の価格転嫁が進んでいないことに加え、ディカウントストアやドラッグストアなどの競合から収益を押し下げている要因ともなっている。

7~9月の訪日外国人消費額、過去最高

観光庁が発表した今年7月~9月の訪日外国人の消費額は1兆3904億円となり、過去最高を更新したことが明らかになった。消費額が増加した背景には、円安で訪日外国人が増加するとともに宿泊日数が増えたことに加え、物価上昇などが影響したものとみられる。政府は訪日外国人による年間消費額の目標を5兆円と掲げているが、今年1月からの消費額は約3.6兆円となっており、今年はこれを上回る可能性が出てきた。9月の訪日外国人は約218万人で、4ヵ月連続で200万人を超えている。

全都道府県で職員給与の引き上げ

都道府県人事委員会による2023年度給与改定勧告が出揃い、職員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)の両方について2年連続で引き上げを求めた。人事委員会からの勧告を受け、都道府県の知事と議会は勧告通りに改訂するかどうかを判断することになる。共同通信が集計したところ、職員のうち行政職が受け取る月給の平均改定率は、大阪の1.21%増が最大で、新潟の0.74%増が最低だった。全体の3分の1超の18府県で1%を超えている。

子育て世代、4割が「子どもはもういい」

明治安田生命が0~6歳の子どもがいる男女を対象に子どもを望む気持ちについて3つの選択肢を示して尋ねたところ、最も多かったのは「さらに欲しいと思わない」(41.2%)だったことが分かった。前年の35.4%から大幅に上昇していた。「さらに欲しいと思わない」と回答した人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「将来の収入面に不安があるから」(46.6%)で最も多く、「年齢的に不安があるから」(43.9%)、「生活費がかかるから」(42.4%)、「教育費がかかるから」(34.9%)が続き、経済的な理由が目立った。

欲しいキッチン家電1位は「冷蔵庫」

クロス・マーケティングが20~69歳の男女を対象に現在欲しいと思っているキッチン家電を尋ねたところ、1位は「冷蔵庫」(24.3%)だった。2位に「オーブントースター、電子レンジ」(22.1%)、3位に「炊飯器」(20.7%)と、日常生活で使用頻度高いキッチン家電が挙げられた。また、家電を選ぶポイントや欲しい理由を尋ねたところ、女性は「手入れや掃除が簡単」(40.7%)で、男性は「長く使えそう」(34.2%)がそれぞれ1位に挙げられた。

]]>
8/15 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/8-15%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d/ Thu, 17 Aug 2023 00:12:23 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4269 生産額ベースの食料自給率、過去最低

農林水産省が発表した2022年度の食料自給率によると、カロリーベースの食料自給率は前年度と同じ38%だった。生産額ベースの自給率は過去最低の58%で、国際的な穀物価格の上昇や円安による輸入額が増えたことが起因している。また、同省は2021年度の都道府県別の食料自給率も発表しているが、カロリーベースで北海道が223%で5年連続首位となり、秋田県、山形県が続いた。食料自給率は、食生活の変化からコメの消費量が減少する一方、畜産物の消費が増加し、下落傾向が続いている。

2023年度の国民負担率は46.8%

財務省の発表によると、2023年度の国民負担率は46.8%を見込んでいることが明らかになった。国民負担率は、国民全体の所得総額である国民所得に対する税金と社会保険料の支払い負担の割合を示すもので、1970年代は約20%台で推移していたことを考えると、大きく負担が増していることになる。財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は53.9%と5割を超えている。国民負担率を諸外国と比べると、米国が30%台、英国が40%台、ドイツやフランスなどの欧州各国は50%を超えている。

5割近くの企業で「人手不足感」

共同通信社が主要企業114社を対象にしたアンケート調査で人手不足感を尋ねたところ、49%の企業が「人手不足」「やや不足」と答えていることが分かった。人手が「過剰」「やや過剰」と答えた企業は2%にとどまった。このため、企業における対策では「新卒採用の拡大」が47%、「外国人労働者の受け入れ」が18%と採用を重視して取り組む姿勢を上げた。また、「賃金の引上げ」(38%)、「福利厚生の改善」(16%)も挙げられたが、採用重視の企業の姿勢が色濃く表れている。

60歳~74歳の5割超、就労できず

リクルートの調査によると、60~74歳の就労希望者で過去5年間の就職活動を尋ねたところ、53%が仕事探しをしても仕事が見つかっていないことが分かった。内訳をみると、「仕事が見つからずに探している」が24.0%、「見つからずにやめた」が21.8%、「仕事探しを羽占めたばかり」が7.9%となっている。一方、企業に高齢者の正社員採用に対する姿勢を尋ねたところ、66.5%が「積極的ではない」と答え、高齢者採用に及び腰な姿勢がみられた。

約1か月半ぶりに円安、1ドル=145円

8月11日、ニューヨーク外国為替市場で円売り・ドル買いが強まり、1ヵ月半ぶりに1ドル=145円台に下落した。今年最安値となった背景には、米長期金利が一段と上昇するとの観測から市場で円売り・ドル買いが進んだ。同日、米労働省が発表した7月の卸売物価指数は前年同月比0.8%上昇し、変動が著しいエネルギーや食料品を除いたコア指数は2.4%上昇し、米連邦準備制度理事会(FRB)による長期金利利上げを打ち止めるとの予測が大きく後退したことが挙げられている。

6月の実質賃金、15ヵ月連続のマイナス

厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、6月の名目賃金を示す現金給与総額は46万2040円で、前年同月比2.3%増となり、18ヵ月連続でのプラスとなった。一方、労働者が受け取った給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比1.6%減少し、15ヵ月連続でのマイナスとなった。物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない実情にある。消費者物価指数は前年同月比3.9%上昇し、名目賃金を上回っている。

タクシー乗務員、コロナ禍前より2割減

全国ハイヤー・タクシー連合会が全国60地域での法人タクシー乗務員数の推移を集計したところ、6月末時点での総数は23万2902人で、新型コロナ禍前の2019年3月末時点から約6万人近く減少していることが明らかになった。コロナ禍で利用客が減り、乗務員の離職者が増加したことが背景にあり、最近では利用客の回復に伴い、乗務員の人手不足が課題となっている。最も乗務員の減少率が大きかったのは鳥取県の28.2%で、北海道の都市部で26.2%が続いている。

お忘れなく、来年4月相続登記が義務化

不動産登記法などの一部が改正され、2024年4月から土地・建物の相続登記が義務化され、手続きを怠った場合は10万円以下の過料が課されることになる。義務化の背景には、高齢化の進展から持ち主が不明だったり、連絡がつかないという「所有者不明」の増加が挙げられている。相続登記の義務化により所有者不明の土地を減らすとともに、土地の有効活用する狙いが挙げられている。義務化されたされたことで、相続人は不動産の取得を知った日から3年以内に登記をしなければならないことになる。

]]>
7/25 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/7-25%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d/ Tue, 25 Jul 2023 00:18:02 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4254 6月の消費者物価指数、3.3%上昇

総務省が発表した6月の全国消費者物価指数(2022年=100)は前年同月比3.3%上昇の105.0だったことが分かった。22ヵ月連続で前年同月を上回っている。背景には食料や日用品の値上げに加えて、6月の大手電力が実施した規制料金の引き上げが挙げられている。一方、内閣府が経済諮問会議に示した2023年度の消費者物価指数は前年度比2.6%上昇するとの予測を示しており、岸田首相は「国民生活への影響を見極めつつ国民目線に立った対応を進める」と物価高に対処する姿勢を示した。

6月貿易収支、23ヵ月ぶりに黒字に

財務省は6月の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は430億円の黒字だったと発表した。黒字は2021年7月以来23か月ぶりとなる。黒字の背景には、エネルギー資源価格が落ち着き、輸入額が減少したことと併せ、半導体不足が緩和したことから自動車生産が進み輸出が拡大したことが挙げられている。また、同時に発表された2023年上半期(1~6月)の貿易収支は6兆9604億円の赤字だったが、前年同期と比べ赤字額は12.9%減少し、2021年下半期から続いた貿易収支の悪化状況に一服感がみられた。

6月のインバウンド客、207万人に

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、6月の訪日外国人客(インバウンド)は207万3300人だったことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年同月比で72%まで回復し、200万人を超えるのは2020年1月以来3年5か月ぶりとなる。円安を追い風に東南アジアや米国、豪州からの訪日客はコロナ前を上回ったものの、コロナ前に訪日客の3割を占めていた中国は約21万人にとどまった。

高騰し続けるガソリン価格、174円/ℓに

経済産業省は7月18日時点でのレギュラー1リットル当たりの全国平均小売価格は174円だったと発表した。9週連続での値上がりで、昨年6月以来13か月ぶりの高値となった。政府が価格抑制のために石油元売り会社に価格抑制のために支給している補助を6月以降、段階的に縮小していることが挙げられている。主要産油国が追加減産していることに加え、7月21日の外国為替市場での円相場は1ドル=141円台の円安水準となり、今後もガソリン高騰は続くとみられる。

働く女性は過去最多の3035万人

総務省は2022年就業構造基本調査で、就業者のうち女性は3035万4千人だったと発表した。前回調査の2017年時点から121万5千人増え、過去最多を更新している。女性の就業率も過去最高となる53.2%だった。一方、就業する男性は5年前の調査時点から微減の3670万6千人となり、男女就業者の合計は過去最多の6706万人だった。未就学児の育児をしながら働いている人は85.2%に上り、2012年以降で最高となった。

上半期の刑法犯、21年ぶりに増加

警察庁のまとめによると、今年1~6月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は前年同期比21.1%増の33万3003件だったことが明らかになった。上半期でみると、21年ぶりの増加で、同庁では「街頭犯や侵入犯罪などの増加が目立ち、新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和されたことが要因だった」と分析している。侵入犯罪には、交流サイト(SNS)上で実行犯を募集する「闇バイト」による強盗も含まれている。

ネットショッピング支出額、過去最高に

総務省統計局の「2022年家計消費状況調査年報」で、ネットショッピング支出額は1か月平均で2万810円とだったことが分かった。前年比11.1%増の2ケタの伸びで調査開始の2002年以降で最高となった。ネットショッピングで大幅に伸びたのは「旅行関係費」(95.1%増)や「チケット」(73.0%増)だった。支出額が最も多かったのは「食料」で前年比16.4%増の4643円だった。また、世帯主の年齢階級別では、40歳未満が前年比11.9%増の3万741円で最も多かった。

ヘルパンギーナ、過去10年間で最多

国立感染研究所によると、7月9日までの1週間に全国約3000の小児科の医療機関で「ヘルパンギーナ」と診断された患者の数は2万2980人となり、1医療機関当たりの患者数は7.32人となり、警報レベルとされる「6」を上回ったことが明かになった。3週間連続で過去10年間の最多を更新した。「ヘルパンギーナ」は子供がかかりやすい代表的な夏かぜの一つで、4歳くらいまでの乳幼児がかかりやすいウイルス性の感染症で、38度以上の発熱や、口の中に水膨れなどの症状が出るとされている。

]]>
7/18 社会経済の動き http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/info/7-18%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d/ Tue, 18 Jul 2023 00:59:13 +0000 http://www.hiratuka-hojinkai.or.jp/?post_type=info&p=4252 EU、8月上旬に日本産食品輸入規制撤廃

欧州連合(EU)は2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射能物質の検査証明書を不要とするなど、日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。EU内での手続きを経て、早ければ8月上旬にも撤廃される見通しとなった。輸入規制は福島や宮城など10県を対象とし、これまで規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の水産物の一部や野生のキノコ類などに検査証明を求めてきている。

5月経常収支、前年同月比2.4倍の黒字

財務省は5月の国際収支速報で経常収支は前年同月比2.4倍となる1兆8624億円の黒字だったと発表した。黒字は4か月連続で、背景に資源価格の高騰が一服したことで輸出から輸入を差し引いた貿易赤字幅が縮小したことが挙げられている。また、訪日外国人の増加により旅行収支の黒字が拡大したことも寄与したものとみられている。貿易収支の赤字幅は1兆1867億円で7514億円縮小したものの、輸出は最大の貿易相手国の中国の経済の低迷から2.8%減となり、今後、黒字額の伸びが縮小するとみられている。

2023年飲食料品の値上げ、3万品目超

帝国データバンクの発表によると、7月中旬までに判明した2023年の飲食料品の値上げ品目は3万9品目に上ることが明かになった。同社では「バブル崩壊以後の30年間でも異例で、2022年の2万5768品目を超えて過去最大級の値上げラッシュになる」とみている。原材料由来の値上げは一服感があるものの、足元で上昇が続く電気代の先行きに加え、人件費の上昇、円安による輸入物価の上昇などの値上げ要因があり、「年末から2024年初頭も断続的な値上げの動きが続く」とみている。

中古車登録台数、過去最低に

日本自動車販売協会連合会の発表によると、2023年上半期(1~6月)の国内の中古車登録販売台数(軽自動車除く)は181万1137台だった。前年同期比0.6%減で上半期としては2年連続で過去最低を更新した。半導体の調達難から新車販売が制限されたことから、下取りで中古車市場に出回る車の数が不足したことが背景にある。需要が堅調だったにも関わらず、中古車供給が追い付かずに価格は高水準で推移した。

2022年度地方税収、最高の45兆円

総務省が発表した自治体決算に基づく速報値によると、2022年度の地方税収は前年度比4.4%増の45兆1886億円だったことが分かった。2年連続で過去最高を更新したことになり、新型コロナウイルス禍から一転して回復基調になったことで企業業績が好調となり、税収を押し上げたとみている。税収の内訳をみると、地方法人2税(住民税・事業税)は9兆1160億円、地方消費税は6兆4151億円、固定資産税は9兆5396億円、個人住民税は13兆5529億円などとなっている。

日本の女性役員比率はG7で最下位

経済協力開発機構(OECD)の2022年の国際比較で日本の女性役員比率は15.5%で先進7カ国(G7)の中では最下位だった。首位のフランスの45.2%から大きく引き離され、日本の順位から一つ上のアメリカの31.3%の半分程度だった。政府は「女性版骨太の方針2023」で、東京証券取引所プライム上場企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上、そして2030年までに女性比率を30%以上とする目標を掲げている。昨年7月末時点で東京証券取引所プライム上場企業のうち女性役員比率が30%を超える企業は2.2%にとどまる。

都市評価ランキング、3連続で大阪が首位

森ビルのシンクタンクである「森記念財団」が経済や生活、交通などの6分野・86指標を基に、全国136都市の順位づけた都市ランキングで首位には3年連続で大阪市が選出された。大阪市は経済、交通の2つがトップだった。2位は横浜市、3位は名古屋市が続き、横浜市は文化の評価が上昇し、名古屋市は研究が首位となっている。また、4位となった福岡市は環境以外の5分野がいずれも上位で「高い総合力がある」と評価された。

生成AIの進化、76%が「仕事奪う」と危惧

転職などの相談サービスを行うライボの調査機関「Job総研」が全国の20~50代の男女を対象にした調査で、チャットGPTのように精巧な文章や画像を作成する生成人工知能(AI)が進化すると、76.9%人が「人間の仕事が奪うと思う」と答えていることが分かった。生成AIへの評価を尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは「興味」(76.4%)で、「期待」(69.4%)が続いたが、「不安」(20.7%)、「恐怖」(15.0%)の声も上がった。

 

]]>