米、中国への25%追加関税制裁を発動
米国は5月10日午前0時から中国からの輸入品約5700品目(2千億ドル)に対し、追加関税税率を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。米中両国で閣僚級貿易協議を続けていたが、米国が制裁を発動したもので、米国からの関税引き上げは3度目となり、今後も残る輸入品に対しても「25%の追加関税を課す準備も始めた」とトランプ大統領は表明している。中国も「必要な対抗措置を取らざるを得ない」としており、米中貿易摩擦は解決の糸口も見えず、世界経済への影響が危惧されている。

上場企業の純利益合計、3年ぶりに減益
SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場企業の3月決算企業で業績発表した555社の純利益合計を集計したところ、前期比3.2%減となっていることが分かった。3年ぶりの減益で、背景には、米中貿易摩擦により中国経済が減速し、製造業を中心に業績が低迷したことが挙げられている。事実、製造業は2.3%減、金融を除いた非製造業は0.3%増となっている。今後の見通しについて、同社では「米中の対立激化で輸出関連企業は厳しくなる可能性は否定できない」とみている。

国の借金、国民1人当たり874万円に
財務省の発表によると、国債や借入金などの「国の借金」は2018年度末時点で1103兆3543億円に達していることが分かった。国民1人当たりに換算すると約874万円となる。前年度末から15兆5414億円増え、過去最大額を更新しており、2013年度末に1千兆円を突破して以来、6年連続で1千兆円を超えている。社会保障費などの財源を賄うために満期10年以上の長期国債を増やしたことが響き、国債は前年度末比で17兆6622億円増加の976兆8035億円となっている。

トヨタ、国内企業初の売上高30兆円超え
トヨタ自動車は2019年3月期連結決算での売上高が30兆2256億円に達したと発表した。国内企業では史上初めて売上高が30兆円を超えたことになる。また、発表では2020年3月期業績予想でも売上高は30兆円に達すとしており、2年連続で30兆円を超える見通しにある。トヨタグループのダイハツ工業と日野自動車を含めた世界での販売台数は1060万3千台で、3年連続で過去最高を更新したことになり、世界最大規模の自動車市場である中国での販売拡大が大きく寄与している。

子ども、38年連続減の1533万人に
総務省のまとめによると、今年4月1日時点での人口推計によると、14歳以下の子どもは1533万人だったことが分かった。前年より18万人少なく、子どもの減少は38年連続となった。総人口に占める割合も12.1%で45年連続での低下となっている。内訳は、男子が785万人、女子が748万人。また3歳ごとの年齢層で見ると、12~14歳が最も多い322万人で、年齢層が下がるにつれ減少している。

絶滅の危機にある動植物は100万種
国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」は、世界で100万種の動植物が絶滅の危機に瀕し、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。IPBESは「自然資源を持続的に利用するには社会や経済、政治などあらゆる分野での変革が必要だ」と指摘している。種の絶滅も深刻で、報告書で絶滅の速度は過去1千万年の平均と比べ、数十~数百倍と推定され、評価対象の4分の1に当たる100万種が絶滅の危機にあるとしている。

景気判断、6年2か月ぶりに「悪化」
内閣府が公表した3月の景気動向指数(2015年=100、速報値)で、景気の現状を表す一致指数が前月比0.9ポイン低下の99.6となり、景気が後退局面入りした可能性が高いことを表す「悪化」に基調判断を引き下げた。これまでの基調判断は「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に引き下げたが、「悪化」は2013年1月以来、6年2か月ぶりとなる。中国をはじめ海外経済の停滞が輸出にも影響を及ぼし、半導体や自動車の生産が減少していることが指摘されている。

飲食店での支払い、半数がキャッシュレス
ホットペーパーグルメ外食総研が首都圏・関西圏・東海圏の20~69歳の男女を対象に、飲食店での支払いでキャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネーなど)の利用状況を調べた調査によると、約半数の人がキャッシュレス派で、現金派をやや上回っていることが分かった。キャッシュレス派は52.9%で、現金派は47.1%だった。性別年齢別でみると、キャッシュレス派は30代男性の58.7%が最も多く、次いで60代女性の57.1%となっていた。