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社会経済の動き - 最新エントリー

社会経済の動き

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平塚法人会社会経済の動き
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admin 2017-12-5 21:20

OECD予測、日本の来年成長率は1.2%

 経済協力機構(OECD)は2018年世界経済見通しで、日本の実質国内総生産(GDP)の伸びは前年比1.2%と予測した。2017年推計の1.5%から減速する要因として、GDPの2.2倍もの債務残高を抱えている状況は重大なリスクであると指摘したうえで、「成長の持続性を高める上でも財政再建が欠かせない」としている。また、OECD世界経済全体での成長率は3.7%とした。
 
 
 
賃上げ平均、前年比451円増の5627円
 厚生労働省は2017年賃金引上げ実態調査で、月額所定内賃金の平均引き上げ額は、前年比451円増の5627円となったと発表した。増加率は2.0%となり、1999年以降で最も高かった。賃上げを実施する企業は87.8%で、「賃金を引き下げる」(0.2%)や「賃金の改訂はしない」(6.3%)にとどまり、同省では「景気回復に加え、労働力確保のために給与面での待遇を改善する企業が増えている」とみている。
 
 
 
自治体の歳出・歳入とも2年連続減に
 総務省が発表した全自治体の2016年度普通会計決算によると、歳入は前年度比0.4%減の101兆4598億円、歳出が同0.3%減の98兆1415億円となり、歳入・歳出ともに2年連続で減少していることが分かった。東日本大震災の関連事業が縮小したことが自治体全体の歳入・歳出を押し下げた。震災関連を除いた歳入・歳出をみると、歳出入ともに社会保障費が膨らんだことで、4年連続での増加となっている。
 
 
 
求人倍率、43年9カ月ぶりの高水準に
 厚生労働省は10月の有効求人倍率は1.55倍となり、1974年1月以来、43年9か月ぶりの高い水準となったと発表した。求人倍率は求職者1人当たりの求人数で、9月までの3カ月間は1.52倍での横ばい推移が続いてきており、10月は0.03ポイント上昇したことになる。業種別の新規求人数は、自動車や住宅関連を中心とした製造業、さらに深刻な人手不足が続いている医療、福祉が大幅に増加している。他方、10月の完全失業率は5カ月連続で2.8%と横ばいで推移してきており、同省では「雇用情勢は着実に改善している」と分析している。
 
 
 
はしか死者、2000年比84%もの大幅減
 国連児童基金(UNICEF)は2016年の「はしか」による死者は初めて10万人を割り込む8万9780人になるとの推定を発表した。2000年には推定55万人もの死亡が見られたが、発展途上国を中心にワクチン投与が寄与し、2000年比で84%もの大幅な減少となった。UNICEFでは2000年以降、2016年までの間で2000万人余の生命が救われたとしている。
 
 
 
救急車の「不搬送」は63万件に
 総務省消防庁の調査によると、119番通報で救急車が出動したものの誰も搬送せずに引き返した、いわゆる「不搬送」件数が2015年で約63万件に上ることが分かった。10年前と比べて1.4倍も増加している。不搬送の背景には、タクシー代わりに不要不急で出動依頼する通報が多いとみられる。重篤者・重傷者の搬送に影響も危惧されるだけに、同庁では今後、自治体ごとに異なる「不搬送」の定義を統一するなどの対応を行う方針である。
 
 
 
通勤電車でのイライラで最も多いのは
 インターネットサービスを運営するビックローブが20〜50代の男女を対象にした調査で、「通勤電車でイライラすること」を尋ねたところ(複数回答)、「奥に進めず、ドア脇でとどまる乗客」(53.4%)が最多だった。2位が「電車が遅延すること」(51.1%)で、3位が「リュックやカバンを前に抱えない乗客」だった。また、混雑した通勤電車に乗っていられる時間を尋ねたところ、「30分以内」(5分以内、15分以内も含む)が全体の8割を占めた。
 
 
 
流行語大賞は「インスタ映え」「忖度」
 自由国民社がその年1年間に発生した「ことば」のなかから、世相を軽妙に映し、多くの人々の話題に上った新語・流行語を選考する「2017ユーキャン新語・流行語」で、年間大賞に「インスタ映え」「忖度」を決定した。また、トップ10には、「35億」「Jアラート」「睡眠負債」「ひふみん」などが選ばれた。大賞となった「インスタ映え」はSNS「インスタグラム」に写真をアップして見栄えがいいことを意味し若者を中心に使われ出し、「忖度」は森友・加計学園問題で、気持ちを推し量り対応するとの意で、連日、マスコミで報じられた。
 

社会経済の動き

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平塚法人会社会経済の動き
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admin 2017-11-28 21:10
天皇即位・改元の日程、2案で皇室会議に
 政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位の日程について、12月1日に開催される皇室会議に2案を提示する考えを決めた。「2019年3月31日退位、同年4月1日即位・改元」と「4月30日退位、5月1日即位・改元」の2案。首相が参院代表質問で「国民がこぞってことほぐ中、天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位がつつがなく行われるよう最善を尽くす」と表明しており、19年4月の統一地方選を終えた4月末退位・5月1日即位・改元が有力視されている。
 
 
 
IMF、日本の過労死減へ残業抑制を提言
 国際通貨基金(IMF)は日本の過労死を減らす上で、残業を抑制するよう求める提言を発表した。提言では、日本の労働環境に関する提言で、働き過ぎで死に至ることを「KAROSHI(過労死)」と紹介したうえで、残業が減ることで夫は家事や子育てに時間を費やすことができ、妻は仕事を辞めずに、しかも夫婦の時間が増えることで2人目の出産の機会にもなり、人口減少対策にも寄与すると指摘している。
 
 
 
大企業社員向け健保組合1/4が解散危機
 健康保険組合連合会が発表した試算によると、大企業が社員向けに運営している健康保険組合のうち380組合が財政悪化で2025年度に解散危機に陥る可能性があると指摘していることが分かった。2025年度に団塊世代が全て75歳以上となり、高齢者医療への拠出金が急増することが背景にあり、仮に健保組合の保険料率を協会けんぽよりも高いものになると、企業は自前で健保組合を運営する意味合いがなくなり、解散に陥りかねないとしている。健保組合は全国で1399組合(加入者約2900万人)。
 
 
 
不動産融資、3年ぶりに減少に転じる
 日銀のまとめによると、2017年度上半期(4〜9月)の不動産業向け新規融資額は前年同期比9.5%減の5兆3564億円となり、上半期としては3年ぶりに減少に転じたことが分かった。不動産業向け融資の中で、これまで相続税での節税対策として増え続けてきたアパートローンは、同17.8%減の1兆5776億円に縮小した。供給過剰で「採算が取れるアパートが少なくなってきた」(地銀関係者)とも指摘されている。
 
 
 
 
ブランド等の無形資本が製品価格の3割に
 国連専門機関の世界知的所有権機関(WIPO)は報告書で、食品や電子機器など19分野の製造業者が製品における無形資本(技術・デザイン・ブランド等)から得た収入は5兆9千億ドル(約660兆円)に上ると発表した。2000〜14年に販売された製品の無形資本は平均約30%だった。報告書に記されたアイフォーン7の例では、本体価格の42%がブランド料などとして販売元の米アップルに支払われているとしている。WIPOでは「世界的な競争の中で会社の命運は無形資本に左右されつつある」と指摘している。
 
 
 
正社員不足企業は過去最高の49.1%
 帝国データバンクが全国約2万3千企業を対象にした調査で、「正社員が不足している」企業は半数に近い49.1%に上り、2006年の調査開始以来、過去最高になることが分かった。非正規社員の不足については31.9%の企業が不足していると答えており、雇用形態に関わらず、企業の人手不足感は深刻の度合いを強めている。企業の規模別にみると、大企業ほど不足感が強まっており、大企業での採用活動の活発化により、中小企業での人材確保難がさらに危惧されている。
 
 
 
全国で2559の橋、老朽化で通行規制
 国土交通省の調べによると、昨年4月時点で全国の自治体管理の橋が老朽化で2559の橋が通行止めや片側通行などの通行規制が行われていることが分かった。国土交通省が73万橋のうち、自治体が管理する約66万橋についての規制状況を聞き取り調査して判明したもの。規制が行われている数は調査を開始した8年前と比べ、2.6倍にまで拡がっており、自治体での財政難を背景に改修が進んでいない実態を浮き彫りにしている。
 
 
 
6割の女性、「乳がんでも仕事続けたい」
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が行なった20〜50代の既婚男女を対象にした調査結果によると、「もし乳がんになっても仕事を続けたい」と望む女性は61.2%に上ることが分かった。他方、男性は妻が乳がんになった場合に「仕事を続けて欲しい」と答えた人は22.4%にとどまり、「続けて欲しくない」が31.4%で仕事より治療に専念することを望む姿勢がみられた。女性が乳がんになった際、自分や配偶者が最も不安なことでは「治療費や生活費などの金銭面」が最多だった。
 

社会経済の動き

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平塚法人会社会経済の動き
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admin 2017-11-14 21:10

 日経平均株価、25年10カ月ぶりの高値

 11月9日、東京株式市場の日経平均株価の午前終値が2万3368円となり、1992年1月9日以来、25年10か月ぶりに2万3300円台となった。戦後2番目の長さとなる国内景気の回復基調にあることに加え、米国株式市場での5日連続となる史上最高値更新が続いていることが日本の株価を押し上げた。大手証券会社では「増収増益の業績を続けている企業が相次いでおり、日本株に割高感はない」として、さらに高値更新を続けるとの見方が広がっている。
 
 
 
上半期の経常黒字、リーマン後で最大に
 財務省は2017年度上半期(4〜9月期)の国際収支速報で経常収支は前年同期比11.7%増の11兆5339億円の黒字となったと発表した。黒字幅を半期でみると、2007年度下半期(11兆8560億円)以来9年半ぶりの高水準となり、2008年のリーマン・ショック後としては最大となった。貿易収支は2兆2729億円の黒字にとどまったが、海外投資で生じた利子や配当による第1次所得収支の黒字が同12.4%増の10兆3823億円で、受取額が増加したことが経常収支の大幅増に寄与した。
 
 

保有金融資産、世帯当たり1151万円に
 金融広報中央委員会は「2017年家計の金融行動に関する世論調査」で、2人以上の世帯が保有する預貯金や有価証券などの金融資産の平均額は1151万円になったと発表した。前年より73万円増えており、増えた理由について(複数回答)、最多は「定例的な収入が増加した」(33.6%)で、「株式、債券価格の上昇により評価額が増加した」(14.7%)が続いた。他方、金融資産を保有していない世帯は全体で31.2%を占め、過去最高を更新し、格差の拡大が拡がっていることを浮き彫りにした。
 
 
 
昨年のCO2濃度、過去最高を更新
 世界気象機関(WMO)の発表によると、2016年の二酸化炭素(CO2)の世界平均濃度は403.3PPMとなり、過去最高を更新したことが分かった。CO2濃度は温室効果ガスの一つで、地球温暖化の要因であり、WMOでは「これまで以上の抜本的な排出削減が必要だ」と警告を発している。約278PPMだったとされる産業革命前から増加基調にあり、近年で過去10年間の増加ペースは年平均2.21PPM増えているが、昨年の年間増加幅は過去最大の3.3PPM増加となった。
 
 
国の借金、過去最大を更新し1080兆円に
 財務省の発表によると、国債と借入金、さらに政府短期証券を合わせた、いわゆる国の借金は9月末時点で1080兆4405億円になったことが分かった。内訳をみると、国債が6月末から4兆7671億円増加の949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円となっている。増え続ける社会保障費を賄うために国債発行が増えたことが背景にある。国民1人当たりに換算すると、約852万円になる。
 
 
 
一般病院、人件費増で4.2%の赤字に
 厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「平成28年度医療経済実態調査」によると、国公立病院を含む一般病院全体の収入に占める利益の割合(利益率)はマイナス4.2%の赤字だったことが明らかになった。利益率は前年度から0.5ポイント悪化し、過去3番目に低くなった背景には、給与費が前年度比2.1%増加しており、人件費の増加が挙げられている。一般病院のうち、国立病院の利益率はマイナス1.9%、都道府県立の公立病院はマイナス13.7%の赤字となっている。
 
 
 
6割の企業が採用選考の解禁前に開始
 大学関係団体で構成する就職問題懇談会が無作為抽出した全国の企業を対象にした調査によると、2017年度の大学生の就職活動において、企業の59.3%が6月の解禁より前に採用選考活動を始めていたことが分かった。解禁前に選考活動を行っていたのは、従業員300名以上の大企業が56.4%、中小企業では62.1%だった。文部科学省では「人手不足を背景に、早目に採用予定者を確保したい」とする企業心理が働いたと分析するとともに、「企業は学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理解して、解禁を守って欲しい」と呼び掛けている。
 
 
 
納豆の消費額、過去最高を更新
 総務省の家計調査によると、2017年1〜9月の納豆消費額は過去最高を記録した前年の同期比で2.5%上回っていることが分かった。全国納豆協同組合連合会のまとめによると、業務用を含む2016年の納豆消費額は推計で2184億円となっており、今年はこれをさらに上回る状況にある。タンパク質カルシウムも多く含まれた栄養豊富な点と節約志向、さらには健康を重視する志向が納豆消費を押し上げているとみられている。
 

社会経済の動き

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平塚法人会社会経済の動き
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admin 2017-11-10 21:10

 GDP、16年ぶりに7期連続プラス成長

 内閣府は7〜9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.3%増となり、年率換算では1.4%増となったと発表した。16年ぶりに7四半期連続でのプラス成長となった。ただ、前年同期の年率換算2.6%と比べると、成長の鈍化がみられた。内訳をみると、個人消費は長雨などの天候の影響で前期比0.5%減、設備投資が同0.2%増、公共投資が2.5%減、住宅投資が0.9%減、輸出が1.5%増となっている。


企業の現預金、過去最多の211兆円
 財務省の法人企業統計調査によると2016年度末時点で企業の現預金は過去最多の211兆円に上ることが分かった。2016年度の企業の純利益は50兆円に及び、バブル最盛期だった1989年度の18兆円を大きく上回ったが、賃金や設備投資には向かわずに、現預金を積み増している実態にある。事実、人件費は202兆円で5年前と比べ1%増にとどまり、人件費支出がピークとなった1998年の204兆円をも下回っており、景気の本格回復の決め手となる個人消費が伸びない要因とも指摘されている。
 


6割が「ネット空間」での犯罪遭遇に不安
 内閣府が行った「治安に関する世論調査によると、自身や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所を尋ねたところ(複数回答)、最多が「インターネット空間」(61.1%)を挙げたことが分かった。指摘された2位以降の場所は「繁華街」(54.3%)、「路上」(47.6%)、「電車や飛行機などの乗り物」(34.6%)となっている。ネット空間を不安に上げた人を年代別にみると、18〜29歳が75.4%に上り最も多くなっており、30〜50代でも7割を超えている。

検査院、税金無駄遣い874億円を指摘
 会計検査院がまとめた2016年度決算報告で官庁や政府出資法人などを調査し、税金の無駄遣いを指摘したり改善を求めたりした件数は423件で総額874億4130万円に上ったことが分かった。指摘金額は前年度の1兆2189億円から大幅に減少し、過去10年間では最も少なくなっている。指摘した中で法令違反や不適切な予算執行と認定した不当事項は333件(137億1821万円)あった。また、堤防整備で未整備区間があるために広範囲に浸水の恐れがあるとして11道県の24カ所について、改善を求めてもいる。


就職内定率、1996年以降で最高75%
 文部科学省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で、調査開始の1996年以降で最も高い75.2%になったことが分かった。また、厚生労働省のまとめによる高校生の9月末現在の内定率は前年同期比2.3ポイント増の62.7%となった。地域別の大学生の内定率は、関東が79.8%と最も高く、近畿(78.7%)、北海道・東北(72.5%)、中部(72.0%)、九州(68.7%)、中国・四国(58.8%)が続いた。
 


売り手市場で内定辞退は最多の6割超
 就職情報サイト運営会社のリクルートキャリアの調査によると、2018年度春卒業予定の大学生のうち、10月時点で内定を得た学生が企業に辞退を申し出た人の割合は64.6%に上ることが分かった。過去6年間で最多となった内定辞退の背景には、人手不足で売り手市場となっている就職状況があり、複数の内定を得た人が就職先を絞る傾向がみられる。同社では、「企業が例年より内定を多めに出した結果、2社以上から内定を得た学生が増え、辞退率が上がった」とみている。
 
 

中高の運動部顧問教員の半数超に悩み
 スポーツ庁が中学と高校の運動部活動について実態調査したところ、顧問教員の半数以上が校務多忙による悩みを抱えていることや心身の疲労を感じていることが分かった。部活の悩みを顧問教員に尋ねたところ(複数回答)、「公務が忙しくて思うように指導できない」(54.7%)が最多で、「心身の疲労・休息不足」(51.8%)、「公務と部活動の両立に限界を感じる」(47.9%)が続いた。
 
 

8割近くの夫婦が「関係は円満」
 明治安田生命保険が行なった20〜50代の既婚男女を対象にした調査によると、夫婦関係が「円満」「まあ円満」と答えた人は76.1%だったことが分かった。「円満」とする夫婦の平均会話時間は平日で113分だったのに対し、「円満でない」夫婦とでの間では約3倍の開きがあった。
また、「生まれ変わっても、もう一度同じ相手と結婚したい」との答えは46.7%と半分ほどにとどまった。さらに、夫が記念日などで妻へ贈るプレゼント予算は1回平均1万5073円で、逆に妻から夫へは1万1609円だった。
 

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平塚法人会社会経済の動き
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admin 2017-11-7 17:30
 9月中間決算、上場企業が過去最高益
 SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場企業の2017年9月中間決算を集計した結果、過去最高益を更新する見通しにあることが分かった。純利益が前年同期比35.0%もの大幅な増加見通しとなる背景には、世界的な景気拡大や円安が寄与している。内訳をみると、製造業が同51.0%増で、非製造業が20.6%増となり、さらに業種別にみると、電機機器が72.5%と増加したのに続き、商社などの卸売業が32.6%増、輸送用機器が23.3%増となっている。
 
 
年金運用は5四半期連続で黒字に
 年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、今年7〜9月期の運用は4兆4517億円の黒字となり、黒字は5四半期連続となったことが分かった。運用が好調だった背景には、世界的な株高や円安が後押したもので、2001年の自主運用開始以降での累積収益額は62兆9272億円となり、9月末時点での資産総額は過去最高の156兆8177億円となった。
 
 
地方消費税、年少・老齢を基準に配分へ
 財務省が財政制度等審議会に提案した地方消費税の各都道府県への配分基準で、現行の配分基準を全廃し、15歳未満の年少と65歳以上の老齢の人口の比率に応じて配分する仕組みを示した。現行の配分基準では、地方消費税は消費税率8%のうちの1.7%を、?消費額(税収の75%)、?従業員数(同7.5%)、?人口(同17.5%)で配分している。この基準を完全に撤廃し、子どもと高齢者の人口による基準に完全に一本化するもの。高齢者や子育て世代を対象とした社会保障費の充実に視点を置いた配分基準ともいえる。
 
 
2019年1月から、スマホで還付申告
 財務省が政府税制調査会で2019年1月からをめどに、医療費控除や住宅ローン控除などでの「還付申告」をスマートフォンでできるようにする方針を示した。税務署で本人確認のうえIDとパスワードの発行を受け、スマホ向け専用サイトで申告書を作成し、還付の電子申告する仕組みとなっている。国税庁は「税務行政の将来像」として約10年後の国税のあり方を公表しているが、今回のスマホでの還付申告もその取り組みの一環で、将来的には確定申告や年末調整の電子手続にも取り組んでいく考えだ。
 
ASEAN諸国の9割が「日本を信頼」
 外務省が東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国で行なった「対日世論調査」によると、日本を信頼できるとした人は91%で、2年前の調査から18ポイントもの増加となっていることが分かった。また、平和国家としての日本の歩みには88%が「評価する」と答えた。さらに、過去50年間に20か国・地域(G20)のなかで、ASEANの発展に対して最も貢献した国を尋ねたところ(複数回答)、日本が首位の55%で、中国(40%)、米国(32%)、韓国(24%)が続いた。
 
 
認知症の恐れのある高齢運転者は3万人
 警察庁のまとめによると、今年3月に施行された75歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法から9月末までの半年間に全国で検査を受けた高齢運転者約112万人のうち認知症の恐れがあるとされる「第1分類」と判定された人は3万170人に上ることが分かった。第1分類と判定された人には医師の診察が義務付けられているが、受診を終えた人は7673人にとどまっている。
 
 
 
介護施設職員の約8割が「不満」を抱く
 日本介護クラブユニオンが介護施設などで働く組合員を対象にした調査で、月給制職員のうち79.7%が「働く上で不満がある」と回答した。不満理由(3つまで回答)では、最多が「賃金が安い」(56.3%)で、「仕事量が多い」「何年たっても賃金が上がらない」「連休が取りにくい」が続いた。さらに、73.9%が将来への不安を理由に「働く上で不安がある」と答えている。政府は賃金格差解消などの処遇改善策を打ち出してきたが、介護の現場職員には効果が実感できていないことを浮き彫りにしている。
 
 
スマホ・携帯の「ながら運転」経験は13%
 内閣府が18歳以上を対象にした調査によると、走行運転中にスマートフォンや携帯電話を使ったことのある人は13%に上ることが分かった。走行中や信号待ちなどの停車中に使ったことがある人に利用目的を尋ねたところ(複数回答)、「電話やアプリ通話に出るため」(47.7%)が最も多く、「メールや通信アプリのメッセージ確認」(44.8%)、「かかってきた電話や通信アプリの発信元確認」(44.7%)が続いた。走行中でのスマホ等の使用は道路交通法違反で処罰の対象となるが、それを認識していた人は86.3%だった。
 
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