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社会経済の動き - 社会経済の動き

社会経済の動き

カテゴリ : 
平塚法人会社会経済の動き
執筆 : 
admin 2017-11-14 21:10

 日経平均株価、25年10カ月ぶりの高値

 11月9日、東京株式市場の日経平均株価の午前終値が2万3368円となり、1992年1月9日以来、25年10か月ぶりに2万3300円台となった。戦後2番目の長さとなる国内景気の回復基調にあることに加え、米国株式市場での5日連続となる史上最高値更新が続いていることが日本の株価を押し上げた。大手証券会社では「増収増益の業績を続けている企業が相次いでおり、日本株に割高感はない」として、さらに高値更新を続けるとの見方が広がっている。
 
 
 
上半期の経常黒字、リーマン後で最大に
 財務省は2017年度上半期(4〜9月期)の国際収支速報で経常収支は前年同期比11.7%増の11兆5339億円の黒字となったと発表した。黒字幅を半期でみると、2007年度下半期(11兆8560億円)以来9年半ぶりの高水準となり、2008年のリーマン・ショック後としては最大となった。貿易収支は2兆2729億円の黒字にとどまったが、海外投資で生じた利子や配当による第1次所得収支の黒字が同12.4%増の10兆3823億円で、受取額が増加したことが経常収支の大幅増に寄与した。
 
 

保有金融資産、世帯当たり1151万円に
 金融広報中央委員会は「2017年家計の金融行動に関する世論調査」で、2人以上の世帯が保有する預貯金や有価証券などの金融資産の平均額は1151万円になったと発表した。前年より73万円増えており、増えた理由について(複数回答)、最多は「定例的な収入が増加した」(33.6%)で、「株式、債券価格の上昇により評価額が増加した」(14.7%)が続いた。他方、金融資産を保有していない世帯は全体で31.2%を占め、過去最高を更新し、格差の拡大が拡がっていることを浮き彫りにした。
 
 
 
昨年のCO2濃度、過去最高を更新
 世界気象機関(WMO)の発表によると、2016年の二酸化炭素(CO2)の世界平均濃度は403.3PPMとなり、過去最高を更新したことが分かった。CO2濃度は温室効果ガスの一つで、地球温暖化の要因であり、WMOでは「これまで以上の抜本的な排出削減が必要だ」と警告を発している。約278PPMだったとされる産業革命前から増加基調にあり、近年で過去10年間の増加ペースは年平均2.21PPM増えているが、昨年の年間増加幅は過去最大の3.3PPM増加となった。
 
 
国の借金、過去最大を更新し1080兆円に
 財務省の発表によると、国債と借入金、さらに政府短期証券を合わせた、いわゆる国の借金は9月末時点で1080兆4405億円になったことが分かった。内訳をみると、国債が6月末から4兆7671億円増加の949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円となっている。増え続ける社会保障費を賄うために国債発行が増えたことが背景にある。国民1人当たりに換算すると、約852万円になる。
 
 
 
一般病院、人件費増で4.2%の赤字に
 厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「平成28年度医療経済実態調査」によると、国公立病院を含む一般病院全体の収入に占める利益の割合(利益率)はマイナス4.2%の赤字だったことが明らかになった。利益率は前年度から0.5ポイント悪化し、過去3番目に低くなった背景には、給与費が前年度比2.1%増加しており、人件費の増加が挙げられている。一般病院のうち、国立病院の利益率はマイナス1.9%、都道府県立の公立病院はマイナス13.7%の赤字となっている。
 
 
 
6割の企業が採用選考の解禁前に開始
 大学関係団体で構成する就職問題懇談会が無作為抽出した全国の企業を対象にした調査によると、2017年度の大学生の就職活動において、企業の59.3%が6月の解禁より前に採用選考活動を始めていたことが分かった。解禁前に選考活動を行っていたのは、従業員300名以上の大企業が56.4%、中小企業では62.1%だった。文部科学省では「人手不足を背景に、早目に採用予定者を確保したい」とする企業心理が働いたと分析するとともに、「企業は学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理解して、解禁を守って欲しい」と呼び掛けている。
 
 
 
納豆の消費額、過去最高を更新
 総務省の家計調査によると、2017年1〜9月の納豆消費額は過去最高を記録した前年の同期比で2.5%上回っていることが分かった。全国納豆協同組合連合会のまとめによると、業務用を含む2016年の納豆消費額は推計で2184億円となっており、今年はこれをさらに上回る状況にある。タンパク質カルシウムも多く含まれた栄養豊富な点と節約志向、さらには健康を重視する志向が納豆消費を押し上げているとみられている。
 

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