第 1 章 総 則
( 名 称 )
第1条 この法人は、社団法人平塚法人会(以下「本会」という)と称する。
( 事 務 所 )
第2条 本会の事務所は、平塚市に置く。
2 本会は理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第 ２ 章 目的及び事業
( 目 的 )
第3条 本会は、健全な納税者団体として、税務知識の普及に努めるとともに、あわせてよき経営者をめざすものの団体として、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図るとともに租税に関する調査研究を行い、もって税務行政の円滑な執行に寄与し、企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
( 事 業 )
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なう。
一 税制および税務に関する調査研究並びに建議
二 租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開催
三 経理、経営に関する講習会、説明会等の開催および記帳指導
四 地域社会への貢献と、社会の健全な発展に資する各種の事業
五 機関誌の発行および上記各号の事業を行なうに必要な各種資料の刊行配布
六 福利厚生に関する事業の実施
七 友誼団体との提携および協調
八 その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第 ３ 章 会 員
( 会員の資格 )
第5条 本会の会員たる資格を有する者は、平塚税務署の管轄区域内に所在する法人または法人の事務所で、本会の目的および事業に賛同する者とする。
( 資格の取得 )
第6条 本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続きにより任意に入会することができる。
( 会員の権利義務 )
第7条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款および総会の決議に従う義務を有する。
( 資格のそう失 )
第8条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
一 退会
二 事業の閉鎖または解散
三 除名
( 退 会 )
第9条 本会を退会しようとする者は、所定の退会手続により任意に退会することができる。
( 除 名 )
第10条 会員が、次の各号のいずれか一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。
一 会員としての義務の履行を怠ったとき
二 本会の名誉をき損しまたは本会の目的に反する行為があったとき
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会で弁明の機会を与えなければならない。
( 会 費 )
第11条 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
2 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
( 会員の名簿 )
第12条 本会は、別に定める様式により会員名簿を作成し、これを本会に事務所に常置するものとする。
2 前項の会員名簿は、会員に異動が生じたつど、これを訂正するものとする。
第 ４ 章 役 員
( 役員の種類 )
第13条 本会に次の役員を置く。
理 事 ８０名以上～９０名以内
うち 会 長 1名
副 会 長 10名以内
監 事 2名
( 役員の選任 )
第14条 理事および監事は、総会において会員たる法人の代表者またはその役員のうちからこれを選任する。
2 会長および副会長は、理事の互選によりこれを選任する。
( 役員の職務 )
第15条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
3 理事は、総会の決議に従い本会の運営を協議、執行する。
4 監事は、民法第59条の職務を行なう。
( 役員の任期 )
第16条 役員の任期は就任後第2回目の通常総会終了のときに終る。ただし再任を妨げない。
2 増員または補欠のため選出された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者または前任者の残任期間とする。
3 役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なう。
( 役員の解任 )
第17条 本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第10条第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任することができる。
( 役員の報酬 )
第18条 役員は、原則として無報酬とする。
第 ５ 章 顧問、相談役、評議員、支部、委員会、部会および事務局
（ 顧問および相談役 ）
第19条 本会に、顧問、相談役および評議員をそれぞれ若干名置く。
2 顧問、相談役および評議員は、理事会の推せんにより、会長がこれを委嘱する。
3 顧問、相談役および評議員は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応じる。
4 顧問、相談役および評議員の任期は、就任後第2回目の通常総会が終了したときに終る。ただし、再任を妨げない。
（ 委員会および部会 ）
第20条 第４条の業務を分掌するために委員会を、業務を推薦するために部会を設けることができる。
2 委員は、理事会の推せんにより会員たる法人の代表者またはその役員のうちから会長がこれを委嘱する。
（ 事 務 局 ）
第21条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
2 事務局には、事務局長１名、職員2名以上を置き、理事会にはかり会長がこれを任免する。
3 職員は、原則として有給とする。
（ 規則の制定 ）
第22条 支部、委員会、部会および事務局の運営に関する規則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第 ６ 章 会 議
（ 会議の種類 ）
第23条 会議は、総会および理事会とし、会長がこれを招集する。
（ 総 会 ）
第24条 総会をわけて通常総会および臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって構成する。
（ 総会の開催および招集 ）
第25条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後２か月以内に開催する。
2 臨時総会は、会長が必要と認めたときまたは会員総数の五分の１以上もしくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
3 総会は、開催の日から少なくとも7日前に会議の目的たる事項、日時および場所を記載した文書を発して招集する。たゞし会長がやむを得ないと認めたときには、便宜の方法をもってこれに代えることができる。
（ 会員の表決権 ）
第26条 会員は、各１個の表決権を有する。
2 会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各1名の代表を出席させる。
3 会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。
（ 総会の議事 ）
第27条 総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
2 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（ 総会の付議事項 ）
第28条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
一 事業報告及び事業計画
二 決算及び収入収支予算
三 理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
四 その他会長が必要と認めて付議した事項
（ 理 事 会 ）
第29条 理事会は、理事の全員をもって組織する。
2 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（ 理事会の開催および招集 ）
第30条 理事会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。
2 理事会の招集については、第25条第3項の規定を準用する。
（ 理事会の議事 ）
第31条 理事会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
2 理事会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（ 理事会の付議事項）
第32条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
一 総会に提出すべき議案
二 定款の変更に関する議案
三 総会において理事会に委任された議案
四 その他、会務の運営に関して、会長が必要と認めた事項
（ 会議の議長 ）
第33条 すべて会議の議長は、会長をもってこれにあてる。
（ 会議の議事録 ）
第34条 会議の議事については、次の各号に定める事項を記載した議事録を作成し議長および出席者２名以上が記名捺印しなければならない。
一 会議の日時および場所
二 構成員数および出席者数
三 議事の要領および議決事項
第 ７ 章 資 産 及 び 会 計
（ 資産の構成 ）
第35条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
一 設立当初寄付された別紙目録記載の財産
二 会費
三 事業に伴う収入
四 資産から生じる果実
五 寄付金品
六 その他の収入
（ 資産の管理 ）
第36条 本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。
（ 資産の区分 ）
第37条 本会の資産は、基本財産および運用財産の２種類に区分する。
2 基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に組み入れられる資産とする。
3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（ 基本財産の使用の制限 ）
第38条 基本財産は、これを消費しまたは抵当権その他の物権のために供してはならない。
2 事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経てその一部に限りこれを処分することができる。
（ 経 費 ）
第39条 本会の経費は運用財産をもってこれをあてる。
（ 収支予算・収支決算等 ）
第40条 本会の収入支出予算および決算は、事業計画及び事業報告とともに総会の承認を受けなければならない。
2 前項の収入支出決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。
（ 剰余金の処分 ）
第41条 収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を経て、その全部もしくは一部を基本財産に組み入れ、または翌年度に繰り越すものとする。
（ 事 業 年 度 ）
第42条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始り翌年３月３１日に終る。
第 ８ 章 定款の変更および解散
（ 定款の変更 ）
第43条 この定款は、総会の議決を経、かつ、東京国税局長の認可を受けなければこれを変更することができない。
（ 解 散 ）
第44条 本会は、総会において会員の過半数が出席し、その三分の二以上の決議により解散することができる。
（ 残余財産の処分 ）
第45条 本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ、東京国税局長の許可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。
第 ９ 章 雑 則
（ 細 則 ）
第46条 この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て、別に定める。
付 則
1 この定款は、東京国税局長の設立許可があった日から施行する。
2 従来の平塚法人会に属した会員及び同会の権利義務の一切は本会が継承する。
3 本会の設立初年度の事業年度は、第１４条の規定にかかわらず東京国税局長の設立許可があった日の属する年度の３月３１日までとする。
4 本会の設立当初の役員は別紙のとおりである。
5 定款第１３条の中「副会長5名以内」とあるを「副会長７名以内」に昭和４８年５月２３日の総会の議決を経、かつ、昭和４８年９月１７日東京国税局長の認可を得たので変更する。
6 定款第１３条の中「理事３０名以上５０名以内」とあるを「理事７０名以上８０名以内」に
うち 会長 １名
副会長 ７名以内 を
「副会長１０名以内に」昭和５４年５月１８日の総会の議決を経、かつ、昭和５４年８月３１日東京国税局長の認可を得たのでこれを変更する。
7 ７ 変更後の定款第３条、第４条、第１３条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２６条、第２９条および第３７条の規定は、東京国税局長の許可があった日（平成６年６月２９日）から施行する。
8 変更後の定款第３条、第４条および第３４条の規定は、東京国税局長の許可があった日（平成１１年７月２日）から施行する。
| 平成１８／１９年度役員名簿 | |||
| 平成１８年５月２４日現在 | |||
| 役 職 | 氏 名 | 役 職 | 氏 名 |
| 理事・会長 | 足立 祝美 | 理事 | 室岡 良一 |
| 小泉 佐一 | |||
| 佐藤 泰司 | |||
| 窪田 耕一 | |||
| 窪田 健吾 | |||
| 鈴木 弘之 | |||
| 理事・副会長 | 柳川 一朗 | 二階 正 | |
| 桑原房之助 | 築城 芳房 | ||
| 齊藤 隆 | 今井 孝雄 | ||
| 角田 一夫 | 柏木 清 | ||
| 古屋 守久 | 足立 安章 | ||
| 鈴木 靖夫 | 清水 誠一 | ||
| 齋藤 好正 | 長島 善宣 | ||
| 高橋 幹 | 小松 洋敏 | ||
| 平野恵美子 | 坂本 秀美 | ||
| 福澤 正人 | 市川 傑 | ||
| 理事 | 長谷川 崇 | 長谷部俊夫 | |
| 杉山善一郎 | 高橋 堅次 | ||
| 石田 伸之 | 樺島 辰彦 | ||
| 光前 敬通 | 前場 義一 | ||
| 小笠原克巳 | 草山 博之 | ||
| 泉 榮一 | 三武 力 | ||
| 山田 雅孝 | 内藤 優 | ||
| 安田 英雄 | 小泉 順一 | ||
| 大町 和子 | 宮川 住雄 | ||
| 元吉 幹員 | 中村 次義 | ||
| 升水 一義 | 菊地 敏夫 | ||
| 牧野 國雄 | 嶽石 基 | ||
| 安藤 壽浩 | 上村 利昌 | ||
| 成瀬 正夫 | 太田 光昭 | ||
| 高久 榮二 | 杉本 秀夫 | ||
| 高山 智博 | 松本 幸夫 | ||
| 福岡 功 | 柳川 滿 | ||
| 馬鳥 守 | 柳川 幸司 | ||
| 高橋 彰一 | 小島 昇 | ||
| 伊藤 栄雄 | 武井 健一 | ||
| 人見 正巳 | 飯田 修司 | ||
| 山田 源蔵 | 小池 誠 | ||
| 安田 功雄 | 外城 重巳 | ||
| 佐野 栄三 | 渡辺 圭司 | ||
| 前田 章基 | 平瀬 暢子 | ||
| 飯塚 右 | 長岡 文子 | ||
| 岩崎 久 | 熊沢 隆治 | ||
| 新倉 徳雄 | 安藤 哲史 | ||
| 西山 修一 | |||
| 三浦登志夫 | |||
| 永山 八郎 | |||
| 服部 勉 | |||
| 監事 | 廣崎 光昭 | ||
| 松木 博 | |||
| 理事87名、監事2名 全て非常勤である | |||
会員数 5,505社
| 平成17年度事業報告 | ||
| (自平成17年4月1日～至平成18年3月31日) | ||
| 事 業 名 | 開催回数 | 参加者数 |
| 講習会･セミナー | 37 | 691 |
| 新設法人説明会 | 10 | 159 |
| 決算法人説明会 | 13 | 461 |
| 研 修 会 | 6 | 2,044 |
| 社会貢献事業 | 1 | 105 |
| 会員親睦ゴルフ大会 | 1 | 105 |
| 税務無料相談 | 0 | 0 |
| 支部会議関係 | 73 | 973 |
| 支部研修関係 | 71 | 3,857 |
| 源泉部会会議関係 | 1 | 11 |
| 源泉部会研修関係 | 8 | 219 |
| 女性部会会議関係 | 7 | 160 |
| 女性部会研修関係 | 7 | 220 |
| 青年部会会議関係 | 6 | 124 |
| 青年部会研修関係 | 7 | 1,308 |
| 全国法人会総連合関係 | 9 | 30 |
| 神奈川県法人会連合会関係 | 70 | 161 |
| その他の団体関係 | 10 | 17 |
| 本部会議関係 | 42 | 1,031 |
| 事務局連絡会他 | 7 | 73 |
| 税理士会・法人会連絡協議会 | 0 | 0 |
| 署との意見交換会 | 1 | 63 |
| 納税協力６団体新年賀詞交歓会 | 1 | 18 |
| 納税表彰式 | 1 | 27 |
| 生活習慣病健診 | 11 | 706 |
| 平成18年度税制改正要望の陳情 | 3 | 10 |
| 会報の発行 | 6 | - |
| 研修ビデオ無料貸し出し | 20 | 20 |
| 厚生事業(ロングピーチ割引入場券斡旋) | 1 | 167 |
| 合 計 | ||
平成17年度収支決算書
（自平成17年4月1日～至平成18年3月31日） （単位：円）
| 【収入の部】 | ||||||
| 科 目 | 17年度予算額 | 17年度決算額 | 差 異 | 17年度決算額内訳 | ||
| 大 科 目 | ||||||
| 中 科 目 | 一般会計 | 特別会計 | ||||
| 基本財産運用収入 | 5,000 | 5,552 | △ 552 | 5,552 | 0 | |
| 基本財産利息収入 | 5,000 | 5,552 | △ 552 | 5,552 | 0 | |
| 会 費 収 入 | 61,030,000 | 61,904,913 | △ 874,913 | 61,904,913 | 0 | |
| 一般会費収入 | 56,000,000 | 56,193,295 | △ 193,295 | 56,193,295 | 0 | |
| 青年・女性部会会費収入 | 3,430,000 | 3,257,108 | 172,892 | 3,257,108 | 0 | |
| 特別会費収入 | 1,600,000 | 2,454,510 | △ 854,510 | 2,454,510 | 0 | |
| 事 業 収 入 | 11,410,000 | 13,038,296 | △ 1,628,296 | 13,038,296 | 0 | |
| 研修会費収入 | 2,500,000 | 2,150,090 | 349,910 | 2,150,090 | 0 | |
| 支部事業収入 | 4,000,000 | 6,068,206 | △ 2,068,206 | 6,068,206 | 0 | |
| 広告収入 | 360,000 | 270,000 | 90,000 | 270,000 | 0 | |
| 受託金収入 | 4,550,000 | 4,550,000 | 0 | 4,550,000 | 0 | |
| 補 助 金 収 入 | 5,199,000 | 5,869,540 | △ 670,540 | 5,869,540 | 0 | |
| 全法連補助金収入 | 3,999,000 | 4,575,940 | △ 576,940 | 4,575,940 | 0 | |
| 県法連補助金収入 | 1,200,000 | 1,293,600 | △ 93,600 | 1,293,600 | 0 | |
| 雑 収 入 | 430,000 | 731,763 | △ 301,763 | 731,763 | 0 | |
| 受取利息 | 30,000 | 68,089 | △ 38,089 | 68,089 | 0 | |
| 雑収入 | 400,000 | 663,674 | △ 263,674 | 663,674 | 0 | |
| 収 益 事 業 収 入 | 12,247,000 | 12,815,818 | △ 568,818 | 0 | 12,815,818 | |
| 推進費収入 | 12,247,000 | 12,815,795 | △ 568,795 | 0 | 12,815,795 | |
| 受取利息 | 0 | 23 | △ 23 | 0 | 23 | |
| 特定預金取崩収入 | 0 | 3,749,213 | △ 3,749,213 | 3,749,213 | 0 | |
| 退職給与引当預金取崩収入 | 0 | 3,749,213 | △ 3,749,213 | 3,749,213 | 0 | |
| 繰入金収入 | 1,407,400 | 2,840,563 | △ 1,433,163 | 2,840,563 | 0 | |
| 繰入金収入 | 1,407,400 | 2,840,563 | △ 1,433,163 | 2,840,563 | 0 | |
| 当期収入合計(A) | 91,728,400 | 100,955,658 | △ 9,227,258 | 88,139,840 | 12,815,818 | |
| 前期繰越収支差額 | 30,215,785 | 30,215,785 | 0 | 30,215,785 | 0 | |
| 収入合計(B) | 121,944,185 | 131,171,443 | △ 9,227,258 | 118,355,625 | 12,815,818 | |
| 【支出の部】 | ||||||
| 科 目 | 17年度予算額 | 17年度決算額 | 差 異 | 17年度決算額内訳 | ||
| 大 科 目 | ||||||
| 中科目 | 一般会計 | 特別会計 | ||||
| 事業費 | 60,792,000 | 48,712,052 | 12,079,948 | 44,761,713 | 3,950,339 | |
| 研修会費 | 15,970,000 | 10,686,773 | 5,283,227 | 10,686,773 | 0 | |
| 社会貢献活動費 | 1,000,000 | 273,400 | 726,600 | 273,400 | 0 | |
| 広報費 | 700,000 | 476,796 | 223,204 | 410,045 | 66,751 | |
| 会報発行費 | 6,320,000 | 5,923,190 | 396,810 | 5,923,190 | 0 | |
| 会員増強推進費 | 3,534,000 | 1,474,678 | 2,059,322 | 1,474,678 | 0 | |
| 賀詞交歓会費 | 1,000,000 | 1,790,850 | △ 790,850 | 1,790,850 | 0 | |
| 支部活動費 | 24,560,000 | 21,164,525 | 3,395,475 | 18,201,492 | 2,963,033 | |
| 青年・女性部会活動費 | 5,300,000 | 4,895,290 | 404,710 | 4,209,950 | 685,340 | |
| 県法連会費 | 408,000 | 408,000 | 0 | 408,000 | 0 | |
| 調査研究費 | 800,000 | 989,075 | △ 189,075 | 848,025 | 141,050 | |
| 負担金支出 | 200,000 | 127,500 | 72,500 | 127,500 | 0 | |
| 渉外費 | 100,000 | 0 | 100,000 | 0 | 0 | |
| 慶弔費 | 800,000 | 458,325 | 341,675 | 394,160 | 64,165 | |
| 表彰費 | 50,000 | 13,650 | 36,350 | 13,650 | 0 | |
| 福利厚生制度 表彰関係費 | 50,000 | 30,000 | 20,000 | 0 | 30,000 | |
| 会議費 | 5,620,000 | 4,896,934 | 723,066 | 4,022,425 | 874,509 | |
| 総会費 | 2,800,000 | 2,697,235 | 102,765 | 2,319,623 | 377,612 | |
| 役員会費 | 1,200,000 | 1,106,558 | 93,442 | 951,640 | 154,918 | |
| 委員会費 | 1,000,000 | 858,444 | 141,556 | 738,262 | 120,182 | |
| 厚生委員会費 | 200,000 | 0 | 200,000 | 0 | 0 | |
| 事務局連絡会議費 | 50,000 | 0 | 50,000 | 0 | 0 | |
| 県法連事務局会費 | 120,000 | 15,000 | 105,000 | 12,900 | 2,100 | |
| 福利厚生制度推進連絡協議会費 | 250,000 | 219,697 | 30,303 | 0 | 219,697 | |
| 管理費 | 33,470,000 | 29,651,985 | 3,818,015 | 25,523,178 | 4,128,807 | |
| 給料手当 | 15,300,000 | 13,657,518 | 1,642,482 | 11,745,466 | 1,912,052 | |
| 出向料 | 6,000,000 | 6,000,000 | 0 | 5,160,000 | 840,000 | |
| 福利厚生費 | 2,650,000 | 1,955,519 | 694,481 | 1,671,427 | 284,092 | |
| 旅費交通費 | 1,000,000 | 978,020 | 21,980 | 841,098 | 136,922 | |
| 通信運搬費 | 1,000,000 | 992,422 | 7,578 | 853,483 | 138,939 | |
| 什器備品費 | 200,000 | 94,620 | 105,380 | 81,374 | 13,246 | |
| 消耗品費 | 900,000 | 806,447 | 93,553 | 693,545 | 112,902 | |
| 修繕費 | 100,000 | 92,935 | 7,065 | 79,925 | 13,010 | |
| 印刷製本費 | 600,000 | 378,630 | 221,370 | 325,622 | 53,008 | |
| 賃借料 | 3,360,000 | 3,264,408 | 95,592 | 2,807,391 | 457,017 | |
| 車両費 | 600,000 | 414,348 | 185,652 | 356,340 | 58,008 | |
| 租税公課 | 360,000 | 377,700 | △ 17,700 | 358,600 | 19,100 | |
| 支払手数料 | 600,000 | 400,179 | 199,821 | 343,161 | 57,018 | |
| 新聞図書費 | 200,000 | 139,700 | 60,300 | 120,142 | 19,558 | |
| 雑費 | 600,000 | 99,539 | 500,461 | 85,604 | 13,935 | |
| 特定預金支出 | 6,720,000 | 10,464,800 | △ 3,744,800 | 10,464,800 | 0 | |
| 会館建設基金積立預金支出 | 5,000,000 | 5,066,102 | △ 66,102 | 5,066,102 | 0 | |
| 創立60年社団化40周年記念 | 1,000,000 | 1,000,000 | 0 | 1,000,000 | 0 | |
| 事業引当預金支出 | ||||||
| 退職給与引当預金支出 | 720,000 | 4,389,528 | △ 3,669,528 | 4,389,528 | 0 | |
| リサイクル預託金支出 | 0 | 9,170 | △ 9,170 | 9,170 | 0 | |
| 法人税等引当金繰入 | 520,000 | 1,021,600 | △ 501,600 | 0 | 1,021,600 | |
| 法人税等引当金繰入 | 520,000 | 1,021,600 | △ 501,600 | 0 | 1,021,600 | |
| 繰入金支出 | 1,407,400 | 2,840,563 | △ 1,433,163 | 0 | 2,840,563 | |
| 本会計繰入金 | 1,407,400 | 2,840,563 | △ 1,433,163 | 0 | 2,840,563 | |
| 予備費 | 2,414,785 | 0 | 2,414,785 | 0 | 0 | |
| 予備費 | 2,414,785 | 0 | 2,414,785 | 0 | 0 | |
| 当期支出合計（C） | 110,944,185 | 97,587,934 | 13,356,251 | 84,772,116 | 12,815,818 | |
| 当期収支差額(A)-（C） | △ 19,215,785 | 3,367,724 | △ 22,583,509 | 3,367,724 | 0 | |
| 次期繰越収支差額(B)-(C） | 11,000,000 | 33,583,509 | △ 22,583,509 | 33,583,509 | 0 | |
| 科 目 | 金 額 | |
| I 増加の部 | ||
| 1.資産増加額 | ||
| 当期収支差額 | 3,367,724 | |
| 会館建設積立引当預金増加額 | 5,066,102 | |
| 創立６０年社団化４０周年 | 1,000,000 | |
| 記念事業引当預金増加額 | ||
| リサイクル預託金増加額 | 9,170 | |
| 退職給与引当預金増加額 | 4,389,528 | |
| ２．負債減少額 | ||
| 退職給与引当金取崩額 | ||
| 負債減少額合計 | ||
| 増加額合計（Ａ） | 3,749,213 | 17,581,737 |
| I I 減少の部 | ||
| １．資産減少額 | ||
| 構築物減価償却額 | 41,119 | |
| 什器備品減価償却額 | 136,973 | |
| 車両運搬具減価償却額 | 220,805 | |
| 小額備品減価償却額 | 208,863 | |
| 会館建設積立引当預金取崩額 | 5,000,000 | |
| 退職給与引当預金取崩額 | 3,749,213 | |
| 資産減少額合計 | 4,356,973 | |
| ２．負債増加額 | ||
| 退職給与引当金繰入額 | ||
| 負債増加額合計 | ||
| 減少額合計（Ｂ） | 4,389,528 | 8,746,501 |
| 当期正味財産増加額 C＝（A－B） | 8,835,236 | |
| 前期繰越正味財産額 D | 167,095,155 | |
| 期末正味財産合計額 （C＋D） | 175,930,391 | |
| 科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
| I 資産の部 | ll 負債の部 | ||
| １：流動資産 | １：流動負債 | ||
| (1) 現金 | 20,822 | (1) 預り金 | 103,390 |
| (2) 普通預金 | 21,503,611 | (2) 法人税等引当金 | 1,021,600 |
| (3) 郵便貯金 | 22,065 | 流動負債合計 | 1,124,990 |
| (4) 支部活動費前払金 | 11,617,220 | ||
| (5) 青年女性部会活動費前払金 | 1,544,781 | ２：固定負債 | |
| (1) 退職給与引当金 | 17,043,831 | ||
| 流動資産合計 | 34,708,499 | 固定負債合計 | 17,043,831 |
| 負 債 合 計 | 18,168,821 | ||
| ２：固定資産 | |||
| １：基本財産 | lll 正味財産の部 | ||
| 貸付信託 | 5,270,000 | 正味財産 | 175,930,391 |
| 定期預金 | 18,403,174 | （うち基本金） | -23,673,174 |
| （うち当期正味財産増加額） | -8,835,236 | ||
| 基本財産合計 | 23,673,174 | ||
| ２：その他の固定資産 | |||
| (1) 構築物 | 336,171 | ||
| (2) 什器備品等 | 598,134 | ||
| (3) 車両運搬具 | 471,375 | ||
| (4) 会館建設基金積立金 | 113,068,273 | ||
| (5) 創立60年社団化40周年 | 1,000,000 | ||
| 記念事業積立金 | |||
| (6) 社会貢献事業積立金 | 3,000,000 | ||
| (7) 退職積立金 | 4,809,363 | ||
| (8) 全法連年金共済制度積立契約 | 12,234,468 | ||
| (9) 敷金・保証金 | 14,000 | ||
| (10)リサイクル預託金 | 9,170 | ||
| (11) 電話加入権 | 176,585 | ||
| その他の固定資産合計 | 135,717,539 | ||
| 固定資産合計 | 159,390,713 | ||
| 資 産 合 計 | 194,099,212 | 負債および正味財産合計 | 194,099,212 |
| 科 目 | 金 額 |
| １ 資産の部 | |
| １．流動資産 | |
| ?現金 | 20,822 |
| ?普通預金 三井住友銀行平塚支店他２１行 | 21,503,611 |
| ?郵便貯金 平塚駅前郵便局 | 22,065 |
| ?支部活動費前払金 | 11,617,220 |
| ?青年・女性部会活動費前払金 | 1,544,781 |
| 流動資産合計 | 34,708,499 |
| ２．固定資産 | |
| （１）基本財産 | |
| ?定期預金 横浜銀行平塚支店 | 5,270,000 |
| ?定期預金 みずほ銀行平塚支店 | 10,000,000 |
| ?定期預金 三菱東京ＵＦＪ銀行平塚支店 | 6,450,000 |
| ?定期預金 横浜銀行平塚支店 | 194,683 |
| ?定期預金 みずほ銀行平塚支店 | 724,907 |
| ?定期預金 みずほ銀行平塚支店 | 392,809 |
| ?定期預金 三菱東京ＵＦＪ銀行平塚支店 | 640,775 |
| 基本財産合計 | 23,673,174 |
| （２）その他の固定資産 | |
| ?平塚法人会会館建設基金積立金 | 113,068,273 |
| 大和証券横浜駅西口支店他６行 | |
| ?社会貢献事業積立金 平塚信用金庫本店 | 3,000,000 |
| ?創立60年社団化40周年記念事業積立金 | 1,000,000 |
| 三井住友銀行平塚支店 | |
| ?定期預金 退職積立金 三井住友銀行平塚支店 | 4,809,363 |
| ?全法連年金共済制度積立契約 | 12,234,468 |
| ?構築物 | 336,171 |
| ?車輌運搬具 | 471,375 |
| ?什器備品等 | 598,134 |
| ?敷金・保証金 | 14,000 |
| ?リサイクル預託金 | 9,170 |
| ?電話加入権 | 176,585 |
| その他の固定資産合計 | 135,717,539 |
| 資産合計 | 194,099,212 |
| ２ 負債の部 | |
| １．流動負債 | |
| ?預り金 | 103,390 |
| ?法人税等引当金 | 1,021,600 |
| 流動負債合計 | 1,124,990 |
| ２．固定負債 | |
| ?退職給与引当金 | 17,043,831 |
| 固定負債合計 | 17,043,831 |
| 負債合計 | 18,168,821 |
| 正味財産 | 175,930,391 |
平成１８年度事業計画（案）
（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
| 第１ 基本方針 |
| 1. よき経営者をめざすものの団体として、会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献するとともに、組織の強化、拡大を図り健全な納税者団体として社会、地域に支持される法人会をめざす。また、地域社会への貢献活動を積極的に行い、もって公益法人としての社会的使命を果すことに努める。 |
| 2. 適正公平な税制と、租税負担の合理化を図るため、租税に関する調査、研究を行い（社）神奈川県法人会連合会、（財）全国法人会総連合を通じて強力な要望を行い、その実現を図る。 |
| 3. 税務当局との相互信頼を基調として税務行政の円滑な運営に協力し、申告納税制度の普及発展に寄与するとともに会員の要望意見を反映させる。 |
| 4. 経営の合理化と企業収益の向上を高め、企業の健全な発展を図るため、経営経理および労務に関する調査、研究を行う。 |
| 5. （財）全国法人会総連合、（社）神奈川県法人会連合会および関係友誼団体と連絡調を図るとともに公益法人としての本会の目的達成に必要な事業を実施する。 |
| 第２ 事業重点項目 |
| 1. 組織基盤の強化 |
| 年度末会員数６，０００社の回復に努め、会員数の純増をめざす。未加入法人への、事業活動を積極的にＰＲを行い、会活動への理解を求めるとともに、退会防止と新規入会の勧奨に努める。全支部加入率５０％達成、全体加入率６０％達成を目標として推進する。 |
| 2. 支部活動の充実 |
| 地域に密着した支部活動を展開するため、広範な情報と人との交流を深める異業種交流の機会を多く設定し支部並びにブロックでの研修会、見学研修会、懇談会を通じて会員が親密な関係を構築できるようさまざまな交流の場を拡充する。 |
| 3. 税制に関する意見の具申 |
| 税制改正について、今後とも全会員の要望意見をもとに法人納税者団体として意見の具申を行う。 |
| 4. 研修事業の充実 |
| 会員企業の支援団体としての使命を果すため、企業経営に資する研修会の実施、情報支援事業、経営支援事業、地域密着事業の一層の充実を図るとともに魅力ある法人会の確立を図る。なお公益法人としてより一層の公益性を高めるため、研修会等に会員企業のみならず一般市民の参加も検討する。特に、わが国の将来を担う子供達への啓もう活動の充実を図るため、小中学生に対する租税教育についても検討する。また、ＩＴ活用による企業経営に直結するネット検索サ－ビスを開設する。 |
| 5. 地域社会への貢献 |
| 公益性に鑑み、事業活動に文化的活動も加え、会員のみならず一般市民の参加の機会を図り広く地域社会に結びついた事業を推進し、地域が実施する事業へも協賛しその貢献に努める。 |
| 6. 広報活動の充実 |
| 企業経営に関する有効な情報提供に努める。また、情報化時代に対応したインタ－ネット事業の充実を図り、定期的にホ－ムペ－ジへの各種情報掲示を行うとともに公益法人としての対外的な広報に努める。 |
| 7. 福利厚生事業の推進 |
| 経営者大型総合保障制度をはじめとする各種福利厚生制度を、会を挙げてなお一層の普及推進に努める。また、生活習慣病健診等を通じて健康づくり事業の充実にも努める。 |
| 8. 法人会館の検討 |
| 法人会事業活動の拠点として将来独立した会館の建設をめざし積立金を行う。 |
| 9. 創立６０年・社団化４０周年に向けて |
| 平成２１年の当会、創立６０年・社団化４０周年に向け、記念事業実行委員会を設置するとともに、積立金を行う。 |
| １．総務関係 |
| （１）公益事業の推進拡大 |
| （２）通常総会の開催 |
| （３）理事会の開催 |
| （４）正副会長会の開催 |
| （５）監査会の開催 |
| （６）事務局連絡会の開催 |
| （７）友誼団体との連携強調並びに連絡会議への出席 |
| （８）署意見交換会の開催 |
| （９）法人会会館に関する検討 |
| （１０）表彰・慶弔 |
| （１１）収支予算・決算の作成 |
| （１２）総務委員会 |
| ２．組織関係 |
| （１）会員増強運動の推進 |
| 第１次会員増強月間…９・１０・１１月 |
| 第２次会員増強月間…１・２・３月 |
| （２）新設法人の積極的加入勧奨 |
| （３）新設法人説明会の開催並びにｔｈｅ Ｓｈｏｎａｎ等加入勧奨資料の配布 |
| （４）役職員・推進委員合同研修会の開催 |
| （５）東京地方税理士会平塚支部との協調 |
| （６）組織委員会 |
| ３．事業関係 |
| （１）税法・経理に関する説明会・講習会・研修会の開催 |
| （２）経営・経済に関する講演会・講習会の開催 |
| （３）役員大学講座の開催 |
| （４）税務、経営、法律、金融、労務相談会の開催 |
| （５）研修ビデオ等の無料貸出サ－ビス |
| （６）ビジネススキルアップスク－ル（ｅラ－ニング）らくらく仕事塾の開講 |
| （７）総務管理士制度の普及推進 |
| （８）決算法人説明会の開催 |
| （９）地域社会貢献事業の実施 |
| （１０）税を考える週間事業の実施 |
| （１１）会員相互の親睦を深める事業の実施 |
| （１２）事業計画・報告の作成 |
| （１３）事業委員会 |
| ４．税制関係 |
| （１）国税、地方税等の税制・税務行政に関する調査研究 |
| （２）税制に関する意見要望 |
| （３）税務行政に対する要望意見の具申 |
| （４）税制改正要望についてのアンケ－トの実施 |
| （５）税の使途等に関する調査研究を行い、提言活動の推進 |
| （６）（社）神奈川県法人会連合会、（財）全国法人会総連合と呼応して意見活動の実施 |
| （７）税制委員会 |
| ５．広報関係 |
| （１）ｔｈｅ Ｓｈｏｎａｎの発行・年６回（５・７・９・１１・１・３月） |
| （２）税務・経理・経営に関する資料の配布 |
| （３）会員章の配布並びに会員シ－ルの配布 |
| （４）研修事業等のマスコミを通じた広報活動 |
| （５）インタ－ネット関連事業の推進 |
| （６）ｅ－Ｔａｘの普及、広報活動による推進 |
| （７）創立６０年・社団化４０周年記念事業に向けての広報活動 |
| （８）広報委員会 |
| ６．厚生関係 |
| （１）経営者大型総合保障制度・年金共済制度の推進 |
| （２）経営保全プラン制度の推進 |
| （３）がん保険、痴ほう介護保険、医療保険制度の推進 |
| （４）経営者共済制度の推進 |
| （５）生活習慣病健診の実施 |
| （６）会員企業が直営するホテル等、契約厚生施設の斡旋 |
| （７）養護介護施設へのタオル提供 |
| （８）健康づくり事業の研究推進 |
| （９）コンプライアンス（法令遵守）の徹底 |
| （１０）厚生委員会 |
| ７．支部関係 |
| （１）支部役員会・定時総会の開催 |
| （２）支部税務研修会の開催 |
| （３）税務当局との懇談会の開催 |
| （４）ブロック別役員会・研修会・見学研修会の開催 |
| （５）地域社会行事への参加 |
| ８．部会関係 |
| ※部会事業活動に対する支援 |
| （１）源泉部会役員会、研修会等の開催 |
| （２）女性部会役員会、総会、研修会等の開催 |
| （３）青年部会役員会、総会、研修会等の開催 |
| 平成１８年度諸会議関係実施(案) | |||||||||||||
| 区 分 | 18 年 | 19 年 | 計 | ||||||||||
| 会議名／月別 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | |
| １．通常総会 | ○ | 1 | |||||||||||
| ２．理事会 | ○ | ○ | ○ | ○ | 4 | ||||||||
| ３．正副会長会 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 6 | ||||||
| ４．監査会 | ○ | 1 | |||||||||||
| ５．総務委員会 | ○ | ○ | ○ | ○ | 4 | ||||||||
| ６．組織委員会 | ○ | ○ | ○ | ○ | 4 | ||||||||
| ７．事業委員会 | ○ | ○ | ○ | ○ | 4 | ||||||||
| ８．税制委員会 | ○ | ○ | ○ | ○ | 4 | ||||||||
| ９．広報委員会 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 6 | ||||||
| １０．厚生委員会 | ○ | ○ | ○ | 3 | |||||||||
| １１．法人会館建設委員会 | 随時 | ||||||||||||
| １２．源泉部会 | ○ | 1 | |||||||||||
| １３．女性部会 | 8 | ||||||||||||
| １４．青年部会 | 8 | ||||||||||||
| １５．税理士会・ | ○ | 1 | |||||||||||
| 法人会連絡協議会 | |||||||||||||
| １６．事務局連絡会 | ○ | ○ | ○ | ○ | 4 | ||||||||
| 合 計 | 59 | ||||||||||||
平成１8年度事業実施計画（案）
| 18年 | 19年 | 計 | ||||||||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |||
| 研修会 | 総会記念講演 | ○ | 1 | |||||||||||
| 国内外視察研修会 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 役職員推進委員合同研修会 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 税を考える週間事業 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 地域社会貢献事業 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 役員大学講座 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 新春講演会 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 講習会 | 実務簿記講習会 | ○ | ○ | 12 | ||||||||||
| 法人税・消費税講習会 | ○ | ○ | ○ | 10 | ||||||||||
| 法人税申告書作成講座 | ○ | ○ | ○ | 10 | ||||||||||
| ＩＴ講習会 | ○ | 5 | ||||||||||||
| 1日でわかる決算書講座 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 老舗経営に学ぶ講座 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 1年で儲かる会社になる秘策講座 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 逆境を克服し夢を実現する講座 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 説明会 | 新設法人説明会 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 10 | ||
| 決算法人説明会 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 13 | |
| 改正税法説明会 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 厚生事業 | 生活習慣病健診 | ○ | ○ | 11 | ||||||||||
| 支部事業 | 支部研修会 | 24 | ||||||||||||
| ブロック研修会 | 11 | |||||||||||||
| ブロック見学研修会 | 6 | |||||||||||||
| 部会事業 | 源泉部会 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 9 | |||
| 女性部会 | 8 | |||||||||||||
| 青年部会 | 8 | |||||||||||||
| その他 | 会員親睦ゴルフ大会 | ○ | 1 | |||||||||||
| 署意見交換会 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 新年賀詞交歓会 | ○ | 1 | ||||||||||||
| 合 計 | 152 | |||||||||||||
平成１8年度収支予算書
平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日
| 科 目 | 予算額 | 前年度予算額 | 増減 | 備考 |
| I．事業活動収支の部 | ||||
| １．事業活動収入 | ||||
| （１）基本財産運用収入 | 5,000 | 5,000 | 0 | |
|
5,000 | 5,000 | 0 | |
| （２）特定資産運用収入 | 30,000 | 29,700 | 300 | |
|
30,000 | 29,700 | 300 | |
| （３）会費収入 | 59,040,000 | 59,040,000 | 0 | |
|
56,000,000 | 56,000,000 | 0 | |
|
1,440,000 | 1,440,000 | 0 | |
|
1,600,000 | 1,600,000 | 0 | |
| （４）事業収入 | 12,850,000 | 13,400,000 | -550,000 | |
|
2,640,000 | 2,500,000 | 140,000 | |
|
4,000,000 | 4,000,000 | 0 | |
|
1,900,000 | 1,990,000 | -90,000 | |
|
410,000 | 360,000 | 50,000 | |
|
3,900,000 | 4,550,000 | -650,000 | |
| （５）補助金収入 | 5,670,000 | 5,199,000 | 471,000 | |
|
4,470,000 | 3,999,000 | 471,000 | |
|
1,200,000 | 1,200,000 | 0 | |
| （６）雑収入 | 500,300 | 400,300 | 100,000 | |
|
300 | 300 | 0 | |
| 雑収入 | 500,000 | 400,000 | 100,000 | |
| （７）繰入金収入 | 252,100 | 1,407,400 | -1,155,300 | |
|
252,100 | 1,407,400 | -1,155,300 | |
| 事業活動収入計 | 78,347,400 | 79,481,400 | -1,134,000 | |
| ２．事業活動支出 | ||||
| （１）事業費 | 69,135,000 | 67,225,600 | 1,909,400 | 配賦率８７％ |
|
15,000,000 | 15,970,000 | -970,000 | |
|
2,000,000 | 1,400,000 | 600,000 | |
|
696,000 | 602,000 | 94,000 | 配賦率８７％ |
|
6,280,000 | 6,320,000 | -40,000 | |
|
5,080,000 | 3,534,000 | 1,546,000 | |
|
2,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
|
30,485,000 | 30,621,600 | -136,600 | 配賦率８７％ |
|
5,290,000 | 5,658,000 | -368,000 | 〃 |
|
384,000 | 408,000 | -24,000 | |
|
870,000 | 688,000 | 182,000 | 配賦率８７％ |
|
150,000 | 200,000 | -50,000 | |
|
50,000 | 86,000 | -36,000 | |
|
800,000 | 688,000 | 112,000 | |
|
50,000 | 50,000 | 0 | |
| （２）会議費 | 4,263,000 | 4,474,200 | -211,200 | 配賦率８７％ |
|
2,697,000 | 2,408,000 | 289,000 | 〃 |
|
870,000 | 1,060,000 | -190,000 | 〃 |
|
696,000 | 860,000 | -164,000 | 〃 |
|
0 | 103,200 | -103,200 | |
|
0 | 43,000 | -43,000 | |
| （３）管理費 | 29,403,000 | 28,862,600 | 540,400 | 配賦率８７％ |
|
13,311,000 | 13,158,000 | 153,000 | 〃 |
|
5,220,000 | 5,160,000 | 60,000 | 〃 |
|
2,306,000 | 2,279,000 | 27,000 | 〃 |
| 科 目 | 予算額 | 前年度予算額 | 増減 | 備考 |
|
870,000 | 860,000 | 10,000 | 配賦率８７％ |
|
870,000 | 860,000 | 10,000 | 〃 |
|
174,000 | 200,000 | -26,000 | 〃 |
|
405,000 | 0 | 405,000 | 〃 |
|
653,000 | 774,000 | -121,000 | 〃 |
|
348,000 | 86,000 | 262,000 | 〃 |
|
522,000 | 516,000 | 6,000 | 〃 |
|
522,000 | 516,000 | 6,000 | 〃 |
|
2,845,000 | 2,889,600 | -44,600 | 〃 |
|
400,000 | 360,000 | 40,000 | |
|
522,000 | 516,000 | 6,000 | 配賦率８７％ |
|
174,000 | 172,000 | 2,000 | 〃 |
|
261,000 | 516,000 | -255,000 | 〃 |
| 事業活動支出計 | 102,801,000 | 100,562,400 | 2,238,600 | |
| 事業活動収支差額 | -24,453,600 | -21,081,000 | -3,372,600 | |
| II．投資活動収支の部 | ||||
| １．投資活動収入 | ||||
|
0 | 0 | 0 | |
| ２．投資活動支出 | ||||
| （１）特定資産取得支出 | ||||
|
5,000,000 | 5,000,000 | 0 | |
|
1,000,000 | 1,000,000 | 0 | |
|
960,000 | 720,000 | 240,000 | |
| 投資活動支出計 | 6,960,000 | 6,720,000 | 240,000 | |
| 投資活動収支差額 | -6,960,000 | -6,720,000 | -240,000 | |
| III．財務活動収支の部 | ||||
| １．財務活動収入 | ||||
|
0 | 0 | 0 | |
| ２．財務活動支出 | ||||
|
0 | 0 | 0 | |
|
0 | 0 | 0 | |
| IV．予備費支出 | -2,169,909 | -2,414,785 | -244,876 | |
|
-2,169,909 | -2,414,785 | -244,876 | |
|
-33,583,509 | -30,215,785 | -3,367,724 | |
|
33,583,509 | 30,215,785 | 3,367,724 | |
|
0 | 0 | 0 |
