7~9月GDP、年率換算で1.2%減

内閣府は2022年7~9月期国内総生産(GDP)は実質で0.3%減となったと発表した。年率換算では1.2%減で、4四半期ぶりのマイナス成長だった。物価高による個人消費が停滞したことに加え、輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことなどからGDPが押し下げられたことが背景にある。内訳をみると、個人消費は前期比0.3%増となったものの、コロナ第7波の影響から伸びは前期の1.2%増から鈍化した。設備投資が1.5%増、輸出が1.9%増、輸入が5.2%増となっている。

10月消費者物価、約41年ぶりの上昇幅

総務省は10月の全国消費者物価指数(2020年=100)は前年同月比3.6%上昇の103.4だったと発表した。今年4月に2%を超えてから半年ほどで3.6%を超える急激な物価上昇となっている。オイルショック後のインフレが長期化していた1982年2月以来約41年ぶりの高い伸び率となった。伸び悩む賃上げを背景に一段と家計負担が増している。項目別にみると、都市ガスや電気代などのエネルギー価格が15.2%、食料が5.9%、耐久消費財が11.8%、それぞれ上昇している。

貿易収支、15カ月連続での赤字に

財務省は10月の貿易統計で貿易収支は2兆1623億円の赤字となったと発表した。赤字は15か月連続で、赤字額は10月としては1979年以降で最大だった。エネルギー資源を輸入に頼るだけに、原油などの資源価格の高騰に加え、円安で輸入が前年同月比53.5%増の11兆1638億円まで膨らんだことが背景にある。輸出は単月としては過去最大の25.3%増の9兆15億円だったが、輸入が輸出を大幅に上回る結果となっている。

上場企業の中間決算、純利益が過去最高

SMBC日興証券が上場企業の9月中間決算を集計したところ、純利益合計額が21兆円を超えて、中間期ベースでは過去最高水準となる見通しになったことが分かった。製造業が前年同期比1.8%増の10兆6985億円、非製造業が23.0%増の8兆9262億円だった。全体の売上高では円安ドル安を背景に全体の売上高は17.0%増の276兆9313億円だった。2023年3月期の純利益合計額は前年実績から約1割増の45兆円に達するとみられている。

世界の総人口、80憶人に達する

SMBC日興証券が上場企業の9月中間決算を集計したところ、純利益合計額が21兆円を超えて、中間期ベースでは過去最高水準となる見通しになったことが分かった。製造業が前年同期比1.8%増の10兆6985億円、非製造業が23.0%増の8兆9262億円だった。全体の売上高では円安ドル安を背景に全体の売上高は17.0%増の276兆9313億円だった。2023年3月期の純利益合計額は前年実績から約1割増の45兆円に達するとみられている。

気象庁、線状降水帯予測の的中率23%

気象庁は今年から運用を開始した線状降水帯が発生する可能性を予測した情報の的中率はおよそ23%だったと発表した。予測情報は線状降水帯が発生する可能性を半日前から示して大雨による災害発生の危険度を地方単位で告知するもので、運用開始の6月以降で13回発表されたが実際に線状降水帯が発生されたケースは3回だった。また逆に、線状降水帯が確認されたものの、予測情報が発表されなかったケースは11回中8回で、見逃し率は73%だった。

大卒就職内定者は約3%増で回復傾向

厚生労働・文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点での内定率は74.1%だったことが明らかになった。前年同月比2.9%の増加で、1996年の調査開始以降で4番目に高かった。厚労省の担当は「企業の採用意欲が高まり、新型コロナウイルス禍が求人に与える影響は落ち着いてきた」とみているが、近い将来での人手不足感から内定率が上昇していることが背景にあるとみられる。男女別の内定率は男子が2.0ポイント増の72.7%、女子が4.0ポイント増の75.7%となっている。

男子小学生の3割が「和式便器」使えない

NPO法人日本トイレ研究所の排便に関する調査によると、和式便器を使用できないと答えた小学児童は26.7%で、男子が33.4%、女子が18.9%だったことが分かった。また、「和式便器に抵抗はあるが使用できる」は男子が47.1%、女子が55.3%で、和式を使える子どもでも抵抗感を抱いている傾向がみられた。全国の小中学校のトイレの洋式率は57%にとどまり、4割近くが和式となっている。便意を催しても我慢することで便秘の原因ともなると同研究所は指摘している。