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社会経済の動き

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社会経済の動き 9/17

欧州中央銀行、11月に金融緩和を再開 欧州中央銀行(ECB)理事会は米中貿易摩擦の影響で景気減速の懸念が強まることから、11月1日に国債を市中から買い上げて資金を市中に供給する金融緩和策を行うことを決定した。具体的には、 …

社会経済の動き 9/10

所得格差、36年ぶりに改善も最悪水準 厚生労働省が発表した世帯ごとの所得格差に関する調査結果によると、1981年調査開始以来、36年ぶりに改善したものの、依然、最悪水準にあることが分かった。格差を示す指標は「ジニ係数」と …

社会経済の動き 9/3

年金の財政検証、30年後は2割目減り 厚生労働省が発表した公的年金の長期的な給付水準の財政検証結果によると、標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的価値は現在の65歳と比べ2割近く目減りすることが明らかになっ …

社会経済の動き 8/27

止まらない米中貿易制裁関税の報復応酬 中国政府は対米制裁の第4弾として、米国からの輸入品約750億ドル(約8兆円)分に対し、最大で10%の追加関税を9月から順次課すことを発表した。また、12月15日からは化学製品や木材な …

社会経済の動き 8/20

日本の米国債保有高、2年ぶりに首位に 米国の財務省は6月の国際資本集統計における米国債の国別保有残高について、日本の米国債保有額は前月比219億ドル増加の1兆1229億ドルになり、2017年5月以来、2年ぶりに首位になっ …

社会経済の動き 8/13

人事院、6年連続増の引き上げ勧告 人事院は国会と内閣に対し6年連続で国家公務員給与の引き上げ勧告を行った。勧告の中身を見ると、月給については平均387円の増額、期末・勤勉手当は夏・冬の合計で月給の4.45ヵ月分から4.5 …

社会経済の動き 8/6

2025年度の財政収支の黒字化は至難 経済財政諮問会議に示した内閣府による中長期の経済財政試算によると、政府が掲げる財政健全化目標の2025年度に「基礎的財政収支」の黒字化達成は至難であることが明らかになった。今年10月 …

社会経済の動き 7/30

IMF、日本の経済成長率を引き下げ 国際通貨基金(IMF)が発表した最新の世界経済見通しで、2019年の世界全体の実質経済成長率は0.1ポイント引下げて、3.2%になるとの見通しを示した。日本については、0.1ポイント引 …

社会経済の動き 7/16

人口減少、10年連続で減少続く 総務省の人口動態調査によると、今年1月1日時点での日本人の人口は1億2477万6364人となり、10年連続で減少が続いていることが分かった。前年比で43万3239人減少し、減少幅は過去最大 …

社会経済の動き 7/9

景気基調判断を「下げ止まり」に引き上げ 内閣府が発表した5月の景気動向指数は前月比1.1ポイント上昇の103.2となり、これに基づく基調判断を3月と4月に示した「悪化」から1段階引き上げた「下げ止まり」とした。数か月先の …

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