国債費、前年度比約４兆円増の３２兆円台
財務省は２０２６年度予算の概算要求で国債償還費と利払費を合わせた国債費として３２兆３８６５億円を計上する方針を固めたことが分かった。前年度比約４兆円増となる。長期金利が上昇していることが背景にあり、３０兆円を超えるのは初めてとなる。国債費の内訳をみると、利払い費前年度比２４％増の大幅な増加となり、１３兆４３５億円に上り、国債の元本返済に充てる債務償還費は９．３％増の１９兆３１０４億円となる。
国保、加入者減で３年連続の赤字
厚生労働省の発表によると、２０２３年度の国民健康保険の実質的収支は１８０３億円の赤字だったことが明らかになった。赤字額は前年度から７３６億円増加し、３年連続となる。背景には、団塊世代の一部が７５歳以上向けの後期高齢者医療保険制度に移行したことにより、国保加入者が減少し、保険料が減ったことが挙げられている。事実、加入者は１０４万人減少の２３０９万人で、保険料収入は０．６％減の２３兆３８７６億円となっている。
上半期出生数、過去最少の３３万人
厚生労働省は２０２５年１～６月の上半期で生まれた赤ちゃんの出生数は前年同期比３．１％減の３３万９２８０人だったと発表した。上半期としては比較可能な１９６９年以降で最少となった。現在の状況が続けば、通年で過去最少を更新するとみられている。背景には、若年人口が減少するとともに、晩婚や晩産が拡がっていることが指摘されている。一方、上半期の死亡者数は前年同期比３．１％増の８３万６８１８人となり、自然減は４９万７５３８人となっている。
介護給付費、過去最高の１０．８兆円
厚生労働省は介護サービスの利用者負担を除いた２０２３年度の介護給付費は過去最高の１０兆８２６３億円となったと発表した。高齢化の進展から、介護保険制度が発足した２０００年度の約３倍に上っている。介護や支援が必要として認定を受けた人は前年度末時点から２％増の７０８万人となり、過去最多となっている。６５歳以上の高齢者１人当たりの給付費は２．９％増の３０万２千円となっている。
国税滞納残高、５年連続増の９７１４億円
国税庁は２０２４年度末の国税滞納残高は前年度比４．７％増の９７１４億円に上ったと発表した。５年連続で増加している。２０２４年度の徴収決定税額（課税総額）が過去最高の８１兆１５４４億円となったのに伴い、新たに発生した滞納額が増えたことが一因。滞納残高は１９９８年度末の２兆８１４９億円をピークに、２０１９年度末には７５５４億円まで減少し、２０２０年度からは増加に転じている。税目別に滞納残高をみると、消費税（３９５６億円）を筆頭に、所得税（３８３７億円）、法人税（１３１８億円）、相続税（４９９億円）が続いている。
自治体の９７％、介護保険持続に危機感
共同通信社が全国の都道府県知事と市区町村長を対象にしたアンケート調査で、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が９７％に上ることが分かった。要因として挙げられた理由として、現場での人手不足や膨らむ費用が挙げられた。危機感を抱く首長に理由を２つまで挙げてもらったところ、「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」（７２％）、「高齢化に伴う介護費の膨張」（６０％）が挙げられた。一方、優先的な施策を聞くと、「国の負担割合の引き上げ」が最も多い８４％で、「利用者負担２割、３割の対象拡大」（３５％）が続いた。
企業の価格転嫁、過去最低の３９％
帝国データバンクのアンケート調査で、企業がコスト増加分を価格転嫁した割合が３９．４％となり、約２年ぶりに４割を割り込み、過去最低となったことが分かった。価格転嫁できない理由として企業からは「人件費や物流費、エネルギーコストは影響が多岐にわたっており、取引先や顧客に説明しづらい」との意見が寄せられている。とくに、飲食店や旅館・ホテルなどの業種ほど価格転嫁が進んでおらず、同社では「企業努力だけでは限界に近い」と指摘している。
２０２６年用年賀はがき発行は３０％減
日本郵便の発表によると、２０２６年用のお年玉付き年賀はがきの当初発行枚数は約７億５千枚だったことが明らかになった。発行枚数は前年比３０．１％もの減少で、減少は１５年連続となる。ピークだった２００４年の４４億５千万枚の約１７％となる。背景には、近年の物価高を背景に節約志向の広がりから「年賀じまい」傾向が広がるとともに、交流サイト（ＳＮＳ）の普及が挙げられている。ちなみに、２０２６年年賀はがきは１０月３０日から来年１月９日まで郵便局で販売される。
