2050年の石油需要、18%増加を予測

石油輸出国機構(OPEC)が発表した「2024年版世界石油見通し」で、2050年の世界の石油需要は2023年比で18%増の日量1億2010万バーレルに上ると予測していることが分かった。その上で、OPECは石油需要増加に応えるうえで、2050年までに17兆4千億ドル(2500兆円)の投資が必要だとしている。一方、経済協力開発機構(OECD)は石油需要が2050年に2023年比22%減になるとしており、OPEC見通しとは対極にある。

10月から住宅ローン変動金利引き上げ

日銀が7月31日に政策金利を引き上げたのを受け、住宅ローン大手の銀行は変動型住宅ローンを借り入れている人を対象に10月から0.15%程度を引き上げる方針であることが分かった。住宅ローン借り入れの約7割は変動金利を選択しているとみられ、借入金利の上昇によって家計への負担が増すことになる。なお、5年間は毎月の返済額を維持し、返済期間内で支払いを遅らせる激変緩和措置も講じられている。

2050年「身寄りない高齢者」は448万人

日本総合研究所の試算によると、65歳以上で配偶者と子など3親等内以内の親族がいない「身寄りない高齢者」は2050年に448万人となる見込みであることが分かった。2024年は「身寄りない高齢者」は286万人の水準にあるが、未婚化の進展などで一段と増加し、2050年時点では高齢者の9人1人程度となる見通しにある。「身寄りない高齢者」の増加によって、老後の施設入居や入院時の身元保証人の必要や遺体の引き取り手がいないという状況に陥りかねない。

新米の1等米比率、16年ぶりの低水準

農林水産省の発表によると、8月末時点での全国の2024年産米の検査結果で、品質が最も良い「1等米」比率は63.7%だったことが明らかになった。2023年産米より5.2ポイント低いものとなっており、8月末時点での数値としては16年ぶりの低い水準となった。同省では、「東北などの主産地で収穫が本格化し始めており、最終的な1等米比率は例年より著しく悪くなることはない」とみている。また、農協や卸売業者が保有する8月末時点での在庫量は65万トンで、同時期としては2012年以来少ない量となっている。

2023年民間企業の平均給与、460万円

国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に働く人の2023年平均給与は460万円だったことが分かった。3年連続で増となったものの、伸び率は前年比0.4%増で前年の2.7%からは下回った。男女の平均給与は男性が前年比0.9%増の569万円、女性が0.7%増の316万円だった。雇用形態別にみると、正社員が1.3%増の530万円、パートやアルバイトなどの非正規社員は0.7%増の202万円だった。

10月の電気・ガス、全社で値上がり

大手電力10社の発表によると、10月使用分(11月請求)の家庭向け電気料金は、国の補助金が減ることで、前月に比べ全社で値上がりすることが明らかになった。また、大手都市ガス4社でのガス料金も全社で値上がりすることとなる。標準家庭向け電力料金の値上がり幅は、中部電力が最大の403円で、東京(396円)、関西(390円)が続き、都市ガスでは大阪ガスが最大の243円で、東京ガス(241円)、東邦ガス(235円)が続いた。

ナスカ地上絵、新たに303個を発見

山形大の坂井教授らの研究グループは南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」で新たに303個発見した。日本IBMなどと協力し、地上絵を学習させたAIを使い、航空写真を解析して、新たに地上絵を発見したもので、研究グループは2004年以降で358個発見しており、今回の発見を加え、発見数は661個になった。坂井教授は「発見率は従来の16倍になった」とAIへの信頼を寄せるとともに、「他の候補地を調べれば、新たな地上絵は500個出てくるのではないか」と話している。

ごみ屋敷に住む人の7割、要福祉支援

総務省行政評価局は人口10万人以上の30市区で大量の物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」181件の事例を選別して分析したところ、131件(72.4%)で居住者同居家族に福祉的な支援が必要なことが分かった。全体の32.0%(58件)は65歳以上の単身高齢世帯で、介護ヘルパーや撤去費用を手当てして自治体がある一方で、福祉担当とごみ撤去を指導する担当との令閨ができていない事例もあった。