２０２４年名目ＧＤＰ、初の６００兆円超え
内閣府が発表した２０２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．７％増となり、３四半期連続でのプラス成長となった。年率換算では２．８％増で、２０２４年の名目ＧＤＰは６０９兆２８８７億円となり、通年ペースで初めて６００兆円を超えた。６００兆円突破は物価高の影響が大きかったことで、経済成長の実感は乏しいものとなっている。日本のＧＤＰは２０２３年にドイツに抜かれて世界４位に転落し、数年以内にインドを下回ると見られている。
エネルギー基本計画、原発発電量を２割に
政府が閣議決定したエネルギー基本計画改定案で、原発の立替要件を緩和し、２０４０年度の発電量を２０２３年度の８．５％から２０％程度まで引き上げるとした。２０４０年度の電源割合の構成は火力が３～４割、再生可能エネルギーは４～５割程度、原子力は２割程度とするとした。これまで東京電力福島第一原発事故の反省から基本計画に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現は今回の基本計画では削除された。
農水省、備蓄米２１万トンを放出
２月１４日、農林水産省は備蓄米２１万トンを放出すると発表した。同省では、先ず１５万トンを３月中旬に放出し、流通の状況を踏まえて追加供給する考えだ。高騰する米価を是正する狙いから備蓄米の放出に踏み切った形だ。放出する備蓄米は初回の１５万トンのうち、１０万トンは昨秋収穫された２０２４年産で、５万トンは２０２３年産米となる。３月初めに同省が売却先の集荷業者を決定する入札を実施し、小売店の店頭には３月末となる見通しだ。
１月の企業倒産、１１年ぶりに８００件超
東京商工リサーチの調べによると、１月の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は８４０件に上ることが分かった。前年同月比１９．８２％もの急増となり、１月としては２０１４年以来１１年ぶりに８００件を超えた。背景には、人手不足に関連した深刻な影が企業を覆うとともに、物価の高騰も経営を圧迫したことが挙げられている。産業別にみると、多数の人手を要するサービス業や建設業の倒産が５割超を占めている。同社では「今後倒産件数は増加する」とみている。
新ＮＩＳＡ、「つみたて投資」平均は４７万円
日本証券業協会が新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の年間利用動向調査で発表によると、１人当たりの平均投資額は、主に投資信託を購入する「つみたて投資枠」が４７万３千円で、個別の株式なども運用対象の「成長投資枠」が１０３万３千円だったことが分かった。購入銘柄の売却について、「つみたて投資枠」が８３．２％、「成長投資枠」が７５．３％、それぞれ「しなかった」と答えており、多くが売却せずに保有している状況だった。
２０２４年、世界の防衛費は７％超増加
英国のシンクタンク「国際戦略研究所」が公表した世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」で、２０２４年の世界の防衛費は前年比７．４％増の２兆４６００億ドル（約３７７兆円）だったことが明らかになった。
ロシアのウクライナ侵攻とロシアの脅威に対抗する欧州勢の軍事費増強が背景にある。事実、ロシアの防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）の６．７％あたる１４９６億ドルに上っており、欧州でもドイツの上昇幅が最も大きい前年比２３．２％増の８５９億ドルに達している。
中国、春節の旅行先首位は「日本」
中国のオンライン旅行大手「携程集団（トリップドットコム・グループ）」の集計によると、春節（旧正月）の連休（１月２８日～２月４日）の海外旅行先ランキングで「日本」が首位だったと発表した。背景に円安や日中関係改善、日本産水産物の輸入再開が挙げられている。中国人訪日客の人気目的地ランキングでは、首位に東京となり、大阪、札幌、京都、名古屋が続いた。また、日本以外の旅行先では、タイ、マーレシア、シンガポールの人気が高かった。
「名探偵コナン」、２０２４年邦画第１位
日本映画製作者連盟が発表した２０２４年映画概況によると、興行収入で邦画が過去最高だったことが分かった。興行収入は邦画興行収入が１５５８億円となり、興行収入で１００億円を超えたのは「名探偵コナン～１００万ドルの五稜流星」（１５８億円）、「劇場版ハイキュー～ゴミ捨て場の決戦」（１１６億円）の２作だった。一方、洋画は米国で起きた俳優や脚本家のストライキの影響で、前年比約３割減となった。
