7月実質賃金、2ヵ月連続でプラスに

厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.4%増となり、2ヵ月連続でプラスとなったことが明らかになった。6、7月ともに夏の賞与の伸びが底上げしたことが実質賃金の伸びにつながっており、今後も物価上昇率を上回るかどうかが焦点となる。名目賃金に当たる現金給与総額は3.6%増の40万3490円となり、31ヵ月連続でプラスとなっている。

昨年度、大企業の労働分配率は過去最低

財務省の2023年度法人企業統計調査によると、企業が収益から人件費にどの程度使ったかを示す「労働分配率」は大企業で過去最低の水準にあることが分かった。全産業(金融・保険業を除く)で前年度比約1ポイント減の52.5%となり、1973年度の52.0%以来の低さとなっている。企業規模別にみると、資本金10億円以上の大企業でみると、労働分配率は34.7%で、1960年度以降で最も低かった。一方、企業内に蓄積された内部留保は過去最高額となっている。

男女賃金格差、女性は男性7~8割水準

厚生労働省が公表した2023年都道府県別の男女賃金格差を初めて指数化したデータによると、女性の賃金水準は男性の7~8割にとどまっていることが分かった。賃金格差は2023年賃金構造基本統計を基にフルタイムで働く男女について、男性の賃金水準を100とした場合の女性水準を指数化したもの。全国の指数は74.8だった。数値が小さいほど格差は大きいもので、栃木が71.0で格差が最も大きく、茨城(72.1)、長野(72.8)、東京(73.0)が続いた。

6~8月、2年連続で最も暑い夏に

気象庁は今年夏(6~8月)の日本の平均気温が平年を1.76度上回わり、統計を開始した1898年以降で最高だった昨年に並び、2年連続で最も暑い夏になったと発表した。月別では7月は統計史上1位となり、6月と8月が2位だった。気温が上昇した背景には、同庁では太平洋高気圧が日本近海に強く張り出したことや、日本近海の海面水温が高かったことに加え、地球温暖化の影響が挙げられている。長期的な気温の変化の分析では、平均気温は100年当たり1.31度のペースで上昇している。

膨らむ医療費、過去最大の47兆円

厚生労働省の発表によると、2023年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費は概算で47兆3千億円となることが明らかになった。前年度比2.9%増で、3年連続で過去最大を更新した。年齢別にみると、75歳以上が4.5%増の18兆8千億円、75歳未満は1.7%増の26兆2千億円だった。1人当たりに換算すると、75歳以上は96万5千円だったのに対し、75歳未満は25万2千円で、その差は3.8倍もあった。高齢化の進展で医療費はさらに膨らむ可能性があり、費用を抑える対策が求められている。

プラごみ排出、インドが930万トンで最多

英リーズ大チームの分析によると、世界中から2020年に環境中に放出され環境汚染につながったプラスチックごみは5210万トンだったことが明らかになった。このうち、インドが最大の930万トンで、世界全体の5分の1を占める量だった。同チームは、2020年に世界で発生したプラスチックごみは2億5170万トンが発生し、このうち約20%に当る5210万トンが環境中に廃棄されたと分析している。

男女喫煙率、過去最低の14.8%

厚生労働省の2022年国民健康・栄養調査によると、たばこを習慣的に吸っている20歳以上の男女の割合は14.8%だった。3年前の前回調査に比べ1.9ポイント減となり、過去最低を更新した。男女別の喫煙率をみると、男性が24.8%、女性が6.2%だった。年代別で最も高いのは男性が30代の35.8%、女性が40代の10.5%だった。また、喫煙者のうち、喫煙をやめたいと思う人は25.0%だった。

キャッシュレス決済、過去最高の4割に

経済産業省のまとめによると、2023年のキャッシュレス決済の総額は126兆7千億円で、消費全体に占める割合も39.3%だったことが明らかになった。政府は2025年までに4割を達成する目標をほぼ達成したことになる。キャッシュレス決済は、現金コストの削減や人手不足対策、インバウンド(訪日客)増加が続いており、さらに拡大する見通しにあるが、世界の主要国と比較すると依然として低位にある。キャッシュレス決済は新型コロナウイルス流行前の2019年は26.8%だった。