円が対ドル1%上昇、8ヵ月半ぶりの高値

9月13日の東京外国為替市場の円相場が対ドルで1%を超える上昇で、一時1ドル=140円65銭となった。2023年12月下旬以来の約8か月半ぶりの円高ドル安水準となった。米国の景気悪化懸念が再燃したことに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)が来週の会合で大幅な利下げ観測、そして日銀の金融政策決定会合で利上げに前向きなこともあり、日米金利差が縮小するとの観測から円買い・ドル売りが進んだ。

高齢者人口、過去最多の3625万人

総務省が発表した9月15日時点での65歳以上の高齢者は3625万人だったことが明らかになった。過去最多を更新しており、男性が1572万人、女性が2053万人だった。65歳以上が総人口に占める割合は過去最高の29.3%となり、世界200の国・地域の中で最も高くなっている。また、2023年時点で仕事に従事している高齢者は914万人で、20年連続での過去最多を更新し、高齢者の就業率は25.2%となり、約4人に1人が働いていることになる。

未婚若者の6割以上が結婚願望

子供家庭庁が15~39歳の未婚者を対象に結婚願望についての調査を行ったところ、「結婚はしたい」が32.6%、「できるならしたい」が30.1%で、併せて6割を超える未婚の若者が結婚願望を抱いていることが分かった。また、結婚の障害となっている課題については(複数回答)、「出会いの場所・機会がない」が最多の29.3%で、「結婚しているイメージができない」(25.2%)、「自由や気楽さを失いたくない」(24.4%)が続いた。この調査結果を受けたワーキンググループは「官民連携による出会いの支援などに取り組む」よう政府に求めた。

再エネ、2035年度に最大80%は可能

自然エネルギー財団は日本の再生可能エネルギー割合を2035年度に最大80%に増やせるとの分析結果を発表した。2022年度の再生エネルギー割合は約22%だが、財団では「政府が再生エネ拡大を明確に打ち出せば安心して操業計画を立てられる」として電源構成の見直しを求めている。産業革命前からの気温上昇幅1.5度抑制には世界の二酸化炭素の排出量を2019年比で65%減とすることとしており、国内では再生エネルギーの80%の実現により、目標を達成できるとしている。

2023年度末、道路橋約1万カ所が未修繕

国土交通省が公表した老朽化が進む道路施設の点検結果によると、2014~18年度の点検で5年以内の修繕・撤去が必要とされていた自治体が管理する道路橋約6万カ所のうち、約1万カ所が期限である2023年度末時点で対策が未着であることが分かった。修繕・撤去が必要となる点検で指摘された66%の3万9688カ所は対策済で、17%が作業中、そして残る17%の1万353カ所は手つかずだった。

四年制私大定員割れ、過去最高の6割

日本私立学校振興・共済事業団の2024年度調査によると、今春入学者が定員割れした四年制の私立大は654校に上ったことが分かった。定員割れした私立大は1989年以降で過去最高の59.2%だった。少子化が主因で、文部科学省は経営が厳しい大学の再編策の検討を進めており、今後、撤退等が加速する可能性がある。同事業団では「18歳以上人口の減少幅が大きくなったことに加え、大規模大への学生集中が定員割れ拡大につながった」とみている。

成人男性の肥満、30%超に

厚生労働省が発表した2022年国民健康・栄養調査によると、20歳以上の肥満者(BMI25以上)の割合が、男性は31.7%、女性が21.0%だった。男性の肥満者が直近10年間で増加。今回の調査では新型コロナ感染拡大による生活習慣などの変化も初めて公表され、体重が「増えた」と答えた人は、男性で13.2%、女性で16.7%だった。

46%の家庭が災害への「備えなし」

損害保険ジャパンの意識調査によると、自然災害に対する防災対策の実施状況を尋ねたところ(複数回答)、「特に何もしていない」が最も多い46%だったことが分かった。次いで、33%が「地震や津波に備えている」、24%が「台風に備えている」、22%が「大雨や洪水に備えている」答えている。備えがあると回答した人のうち、9%の人のこの1年の支出額が「0円」で、「1円~1万円未満」が最多の40%だった。支出した項目では「水」「非常食」「電池やモバイルバッテリー」が多かった。