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社会経済の動き

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社会経済の動き 1/21

米中貿易協議、「第1段階」合意に 1月15日、米中両政府は関税報復応酬による景気悪化を回避する狙いから、貿易協議の「第1段階」合意に署名した。合意内容は、中国が米製品の購入を今後2年間で2000億ドル(約22兆円)を増や …

社会経済の動き 1/14

訪日外国人、7年連続で最多も伸び縮小 国土交通省は2019年に日本を訪れた外国人旅行者数は3188万人となり、7年連続で最多を更新したと発表した。前年比2.2%の増加となったものの、伸び率は前年の8.7%増から大幅に縮小 …

社会経済の動き 1/7

2019年の土砂災害は年平均の1.8倍 国土交通省の発表によると、2019年に起きた崖崩れや土石流などの土砂災害は、43都道府県で合計1995件に上ったことが分かった。集計を開始した1982年以降で4番目に多く、2018 …

社会経済の動き 12/24

2020年度予算案、過去最大の102兆円 政府が閣議決定した2020年度予算案の一般会計総額は102兆6580億円となった。8年連続で過去最大を更新してきており、昨年度に続いて、100兆円を超えた。 歳出では予算総額の3 …

社会経済の動き 12/17

製造業、景況感が4四半期連続悪化 日銀の12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の9月から5ポイント減の「0」だったことが明らかになった。4四半期連続で前期を …

社会経済の動き 12/10

来年1月から日米貿易協定が発効 参院本会議で日米貿易協定が承認されたことで、国内手続きが終了し、来年1月1日から発効することになった。協定の発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部かかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と …

社会経済の動き 12/3

IMFが消費税率を2030年まで15%に 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、日本の消費税率について、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を賄ううえで、2030年までに15%、2050年までには20%に引き上げる必 …

社会経済の動き 11/26

月例経済報告で「世界経済の回復鈍化」 政府は11月の月例経済報告で、世界景気の判断について、米中貿易摩擦の長期化で主要国・地域の貿易や生産の不調が鮮明になってきているとして、「回復のテンポは鈍化している」と指摘した。国内 …

社会経済の動き 11/19

ニューヨークダウ、史上最高値に 11月15日、ニューヨーク株式市場でのダウ工業平均30種平均が前日終値比222.93ドル高い2万8004.89ドルとなった。2日ぶりに史上最高値を更新した背景には、同日にアメリカ高官が米中 …

社会経済の動き 11/12

IMF、世界の債務は過去最大の2京円 国際通貨基金(IMF)は世界の公的部門と民間部門が抱える債務の合計は過去最大の188兆ドル(約2京円)になったと発表した。債務は世界の国内総生産(GDP)の約2.3倍に相当している背 …

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