総人口、1年間の減少数最大の48万人減

総務省は人口動態調査で今年1月1日時点での外国人を含む総人口は1億2665万4244人だったと発表した。総人口は前年を48万3789人(0.38%)減り、1年間での減少数、減少率とも過去最大となった。総人口のうち、日本人は42万8617人減り、外国人は5万5127人減っている。外国人は前年まで6年連続で増えていたが、新型コロナウイルス感染対策で入国制限が強化されたことで減少に転じた。42道府県で減少し、東京圏(東京・千葉・神奈川・埼玉)と沖縄の5都県で増加している。

脱炭素社会実現に向け再生エネを拡大

経済産業省の有識者会議は、2050年の脱炭素社会実現に向けて再生エネルギーの最大限の導入を目指すことを骨子とした「エネルギー基本計画」の修正を了承した。修正案では、2030年度の電源構成目標で、再生エネルギーの割合を2019年度実績の約2倍にあたる36~38%へ拡大するとともに、原子力は20~22%で現行目標を維持、火力は41%へと縮小するとしている。また、原子力については可能な限り依存度を低減するとともに、安全確保を前提に必要な規模を持続的に活用するとした。

2020年度厚生年金の黒字額は34兆円

厚生労働省の発表によると、会社員や公務員が加入する厚生年金の2020年度特別会計の収支決算によると、時価ベースで34兆7825億円の黒字だったことが分かった。前年度の赤字から一転した背景には、世界各国が新型コロナウイルス感染拡大に対応した財政出動によって株式価格が上昇したため、年金積立金の市場運用が好調だったことが挙げられている。厚生年金積立金の総額は過去最高の194兆5186億円となった。自営業や非正規雇用者が加入する国民年金も1兆7976億円の黒字となった。

国税滞納残高、22年ぶりに増加に転じる

国税庁は2020年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高は前年度比9.7%増の8286億円だったと発表した。1998年度以来、22年ぶりに前年度を上回って増加に転じたことに関して、同庁では「新型コロナウイルス対策の納税猶予特例制度に関する事務を優先し、督促や差押などの滞納整理業務を抑制したため」と説明している。事実、同庁の電話催告センター職員の一部を納税猶予の相談業務に従事させたことで、昨年7月今年6月までの催告件数は例年の6割程度にとどまっている。

農産物の上半期輸出、最高の5400億円

農林水産省が発表した2021年上半期(1~6月)の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比30.8%増の5407億円だったことが明らかになった。上半期として5千億円を超えたのは初めてで、過去最高となった。年間での輸出額1千兆円突破も現実視される状況にある。輸出が好調な背景には、新型コロナウイルス感染拡大により海外でも巣ごもり需要が増したことで、牛肉や日本酒の輸出が牽引した。また、ワクチン接種が進んだ米中両国での経済回復により、林産物や水産物の輸出も好調だった。

好調な4~6月期決算上場企業の製造業

SMBC日興証券が上場企業の2021年4~6月期決算の業績を集計したところ、製造業の売上高が63兆2986億円となり、前年同期比36.7%増と大幅に伸びていることが分かった。純利益も同11.7倍の4兆6810円に上り、コロナウイルス感染拡大で売上高・純利益が大きく落ち込んだ前期の反動がある。一方、非製造業は売上高が同3.4%増の20兆52億円、純利益が同約3.5倍の2兆1764億円で、非製造業はコロナ前の2019年4~6月の水準に届かず、製造業との違いがみられた。

今年の夏休みに使うお金、過去最低に

明治安田生命保険が20~50歳代を対象に、「今年の夏休みに使うお金」を尋ねたところ、1人当たり5万3807円だったことが分かった。コロナ禍の中での外出自粛が響いたもので、前年比1万1350円少なく、調査を開始した2006年以来で最も少ない額となった。夏休みの使用金額を減らす理由では(複数回答)、「使い道がない」(68.4%)、「収入が減少した」(27.9%)が挙げられ、コロナが夏休みの使用金額を大きく減らしたことを浮き彫りにした。

社会人の理想睡眠時間は8時間も現実は

ライフアカデミアが睡眠時間に関して社会人を対象にアンケート調査を行ったところ、理想的な睡眠時間は8時間台との回答が最も多かったものの、実際は、「仕事がある日」の平均睡眠時間帯は6時間台が最多で、「休日」は7時間台が最多だった。職業別の平均睡眠時間はほとんどの職業で6時間台が最多だった。経済協力機構(OECD)の国別平均睡眠時間調査では、加盟33カ国の中で、日本がワースト1位の7時間22分となっており、多くの日本人が睡眠負債を抱えている実態がこの調査でも浮き彫りとなった。