新型肺炎対策で全小中高の休校を要請
安倍首相は２月２７日の新型コロナウィルス感染症対策本部会合で、全国の小中高や特別支援学校を３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請することを表明した。この要請を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し通知した。要請には、法的根拠はないため、休校への対応は各自治体などに委ねられることになり、休校の延期や見送る自治体も出てきている。また、首相は国民生活や経済への影響を最小減にとどめるために必要な法案を整備するよう閣僚に指示した。
新型肺炎、ＷＨＯが世界的流行を認定
世界保健機構（ＷＨＯ）は新型コロナウィルス感染による肺炎が中国をはじめ世界に拡大し、死者・感染者数の増加に歯止めがかかっていないとして、危険性評価をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。また、ＷＨＯは新型コロナウィルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」と宣言した。ＷＨＯが新型肺炎の緊急事態を宣言してから１カ月で感染者数は約１０倍に増え、感染地域も世界５大陸に拡大した。
１月スーパー売上高、前年同期比２％減
日本チェーンストア協会は、１月の全国スーパーでの売上高は前年同月比２．０％減の１兆４４億円だったと発表した。４カ月連続で前年同期比を下回った背景には、昨年１０月の消費税増税での節約志向が強まったことに加えて、暖冬での野菜価格の低下や衣料品の販売が伸び悩んだことが挙げられている。新型コロナウィルスによる影響はまだ限定的だったが、協会では「長引けば消費者心理を冷え込ませる心配はある」と指摘している。
ふるさと納税、４５％の自治体が増収見込
共同通信社が自治体を対象にしたアンケート調査によると、２０１９年度のふるさと納税で４５％の自治体が前年度よりも寄付額が増加すると見込んでいることが分かった。ふるさと納税は２０１９年６月から過度な返礼品を止め、寄付額の３０％以下の地場産品を返礼品とするよう法規制されている。アンケート調査では、半数近くが増収見込みだった一方、３１％の自治体では減少するとみており、増減見通しで二極化する傾向がみられた。
７割が「定年後も今の会社で働きたい」
一般社団法人定年後研究所が４０～６４歳の働く男女を対象にした調査で、７０．３％が「６５歳以降も現在と同じ会社で働くことを希望している」ことが分かった。同じ会社で働き続けたい理由（複数回答）では、「今の生活を変えたくないから」が最多の７０．５％で、「安定した収入を得たいから」（４７．４％）が続いた。現在、「仕事上の不安を抱えている」とした人に、不安解消のために必要と考える準備を尋ねたところ、「脳の老化を防ぐために鍛える」が最多の５４．５％だった。
世界一高い治療薬の保険適用を承認
厚生労働省の専門部会は、脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の国内での製造販売を了承した。世界一高い薬とされているもので、昨年５月に米国の食品医薬品局が承認し、米国での費用は２億円以上とされている。日本では専門部会の了承のもと、３月には正式承認される見通しで、今年５月にも保険適用となる。脊髄性筋萎縮症は生後半年頃までに筋肉の萎縮や呼吸困難が出る難病だが、今回了承された遺伝子治療薬は１回の投与で治療が終えることになる。
視力１．０未満の児童生徒は過去最多
文部科学省の学校保健統計調査によると、視力１．０未満の割合は、小学生が３４．５７％、中学生5７．４７％、高校生が６７．６４％で、いずれもが過去最多となったことが分かった。この調査では視力が低い原因を調査していないため、同省では２０２０年度に小１～中３までを対象にさらに実態調査を行い、結果を基に、学校や家庭向けに近視予防の啓発資料を作成していく方針である。
１日の夫婦の会話時間、平均約６０分
江崎グリコが２０～６０代の男女を対象に、１日の夫婦の会話時間を尋ねたところ、平均６２．７分だったことが分かった。結婚５年未満夫婦では８３．９分だったが、５年以上では５４．５分に減少していた。夫婦で話し合いたい内容を尋ねたところ（複数回答）、男性の最多は「夫婦の将来の話」（５０．０％）だったのに対し、女性の最多は「ニュース・流行の話」（５６．２％）だった。夫婦の会話が足りているかの尋ねでは、「十分」（２２．１％）、「まぁ十分」（４３．８％）で、６５．９％が「足りている」との認識を示した。
