ＯＥＣＤ、世界経済成長率は３．２％
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は経済見通しで２０２５年の世界全体の実質経済成長率を３．２％と予測した。６月の前回見通しから０．３ポイント上方修正した背景には、トランプ米政権の関税強化を前に企業が駆け込みで生産や貿易を活発化させたことが挙げられている。主要国の成長率予測では、日本は１．１％、米国が１．８％、中国が４．９％、ユーロ圏は１．２％、それぞれ成長率予測を僅かながら引き上げている。
２０２４年平均給与、過去最高の４７７万円
国税庁の発表によると、民間企業で働く会社員やパート従業員らの２０２４年の１年間の平均給与４７７万５０００円だった。前年比３．９％増となり、４年連続で増加した。男女別では、男性が５８６万７０００円（前年比１８万２０００円増）で、女性が３３３万２０００円（同１７万４０００円増）となった。また、ボーナスは前年より３万２０００円増の７４万６０００円だった。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高い８３２万４０００円だった。
南海トラフ巨大地震の発生確率を変更
政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の今後３０年以内に発生する確率をこれまでの８０％程度から６０～９０％に改訂したと発表した。地震発生確率を改訂するにあたり、江戸時代に起きた宝永地震と安政地震の隆起量のデータに誤差があることから再計算したところ、確率が変わったとしている。南海トラフ巨大地震は駿河湾から日向灘沖までのプレート境界を震源とするもので、平田委員長は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性は非常に高く、引き続き防災対策を引き続き進めていただきたい」と警戒と備えを呼び掛けている。
健保組合の前年度決算、半数近くが赤字
大企業の社員とその家族が加入する健康保険組合連合会１３７８組合の２０２４年度決算見込みで６６０組合が赤字となったことが判明した。赤字組合は６６０組合で、全体の４７．９％を占めたが、前年度の５２．６％から改善している。賃上げで保険料収入が増え、１４５億円の黒字となったが、高齢者医療を支援する拠出額が過去最高額に伸び、約半数の組合で赤字となった。同連合会では「現役世代の負担軽減には、高齢者も一定割合の必要だ」として、高齢者の窓口負担を引き上げるよう求めている。
８月の全国スーパー売上高は２．１％増
日本チェーンストア協会は８月の全国スーパー売上高は前年同月比２．１％増の１兆１００２億円だったと発表した。売上高の７割を占める食料品の店頭価格の上昇から販売額が伸びている。また、食料品の買い上げ点数は減少し続けているものの、店頭価格上昇に加えて、揚げ物やピザなどの総菜販売額が４．０％増となり、全体として１．５％増となっている。一方、衣料品は猛暑の影響から夏物商品が伸び悩み状態にある。
企業の休廃業等、最多ペースで進行中
帝国データバンクの調査によると、今年１～８月に休廃業や解散をした企業は４万７０７８件に上ることが明らかになった。前年同期比９．３％もの増加で、２０１６年以降最多ペースとなっており、同社では「年間では初めて７万件に達する可能性がある」と指摘している。背景には、新型コロナウイルス禍での資金繰り支援が縮小されたことに加え、物価高や後継者不足により、経営の将来が見通せなくなったケースが増えていることが挙げられている。
熱中症による救急搬送者数は過去最多
総務省消防庁の公表によると、今年５月１日～９月２１日までに熱中症により救急搬送された人は全国で９万９５７３人だったことがわかった。過去最多を記録した昨年を上回り、過去を更新した。６５歳以上の高齢者が全体の５７．２％を占めた。また、死者は１１６人で、３週間以上の入院が必要な重症は２２０１人、短期入院が必要な中等症は３万４０６３人となっている。救急搬送が過去最多を更新したことについて、同庁の担当者は「記録的な猛暑や梅雨明けが早かったことが影響したと考えられる」とみている。
一般病院の産婦人科・産科は３４年連続減
厚生労働省の医療施設調査によると、２０２４年１０月１日時点で産婦人科や産科がある全国の一般病院は前年比９減の１２４５施設だったことが判明した。３４年連続で減少し、現在の形で統計を開始した１９７２年以降で最少だった。また、小児科のある一般病院は前年比２９減の２４２７施設で、３１年連続で減少していた。全国の医療施設（病院・診療所）は前年比１８９減の１７万９６４５施設だった。
