IMF、世界経済成長率を大幅に下方修正

4月19日、国際通貨基金(IMF)は今年の世界経済成長率見通しを3.6%に下方修正した。前回1月発表から0.8ポイント減と大幅に下方修正した背景には、ロシアのウクライナ侵攻によって資源価格高騰などのインフレ(物価上昇)を生じさせ、世界経済に深刻な影響を及ぼすとしている。そのうえで、IMFは2022年のインフレ率を先進国は5.7%、新興国が8.7%と予測している。日本の経済成長率は、0.9ポイント減の2.4%と予測している。

消費者物価、7カ月連続で上昇

総務省は3月の全国消費者物価指数(2020年=100)は100.9だったと発表した。前年同月比0.8%の上昇で、7カ月連続で前年を上回った。原油高騰に加え円安による輸入の原材料や食料品の値上がりが消費者物価を押し上げた。4月は通信料の引き下げの影響が薄らぎ、日銀が目標としている物価上昇2%に届く可能性が出てきた。生鮮食品を除いた指数を構成する全522品目のうち、320品目が上昇し、下落は146品目、横ばいは56品目だった。

輸入額が最高を記録、貿易収支は赤字

財務省は2021年度の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3749億円の赤字となったと発表した。貿易赤字は2年ぶりで、赤字額は過去4番目の高水準となった。貿易収支が赤字となった背景には、原油が高騰したことに加え、円安により輸入額が膨らんだことが挙げられている。輸出は前年度比23.6%増の85兆8786億円で、1979年度以降、最高を記録したものの、輸入も同33.3%増の91兆2534億円と最高を更新し、輸入超過となった。

首都圏マンション、バブル超えの最高値

不動産経済研究所は2021年度の首都圏(1都3県)の新築マンション1戸当たりの平均価格は6360万円だったと発表した。前年度比6.1%の上昇で、バブル期だった1990年度に最高を記録した6214万円を超え、最高値を更新したことになる。都心のタワーマンションを中心とした高級物件への人気が高いことや人手不足による人件費上昇が価格を押し上げた。同研究所では、「円安や建材入手不足による高騰からマンション価格が下がる要素がない」とみている。

7割超が「対ロ制裁」の継続を望む

共同通信社の世論調査によると、73.7%の人がウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁について、日本経済や暮らしに影響があったとしても「継続すべき」と答えていることが分かった。対ロシアに対する政府の対応について尋ねたところ、「評価する」が62.6%だった。新型コロナに対する政府の対応では60.7%が「評価する」と答えている。また、物価高が進む中で生活に与える影響を尋ねたところ、「非常に」「ある程度」を含めた「打撃である」と答えた人は68.7%だった。

国公立病院、一転して1251億円黒字

財務省の発表によると、新型コロナウイルス対策で医療機関等に補助金を支出した結果、国公立病院の収益は2019年度の980億円の赤字から一転して2020年度は1251億円の黒字となったことが分かった。財政制度等諮問会議に報告したもので、費用対効果の面から補助金額が適正だったかどうかを議論していく検証データとなる。コロナ対策で医療機関や医療従事者への国からの補助金は8兆円程度となると同省では説明している。公立病院の現預金などの資産は2兆1130億円となっている。

JR路線維持、運賃2~6割引上げ必要

野村総合研究所は全国のJR5社が現在の路線を維持し、2019年度の利益水準を確保するためには2040年度には2~6割程度の運賃引き上げが必要とする試算結果を発表した。人口や通勤利用が減少していくことが背景にあり、今後、不採算路線を廃止した場合、地域社会や経済に与える影響は大きく、同研究所では持続可能な公共交通のあり方について、議論を急ぐよう指摘している。試算では、不採算路線を維持するためには、JR東日本が6割程度、JR四国が5割程度、JR北海道が4割程度、JR西日本とJR九州が3割程度の運賃値上げが必要だとしている。

ランドセル価格、10年で5割超上昇

ランドセル工業会が毎年、新入学する子供の保護者を対象にランドセルの平均購入価額の調査によると、2021年は5万5300円だったことが分かった。10年前の平均購入価額は3万6500円で、この10年間で51.5%上昇していることになる。また、ランドセル購入の検討時期は2018年には入学前年の4~8月で分散していたが、2021年の調査では入学前年の4月に検討を始めた回答が多く、購入検討を始める時期が早まっている。