米FRB、政策金利を0.5%引き上げ

5月4日、米連邦準備制度理事会(FRB)は主要政策金利の誘導目標を0.5%引き上げることを決定した。利上げは2回連続で、0.5%の引き上げは22年ぶりとなる。パウエル議長は「物価はあまりにも高過ぎる。0.5%の利上げを今後、複数回の会合で行う選択肢もある」とコメントしており、さらなる利上げ実施を示唆している。日米での金利差が拡大し、さらなる円安ドル高が加速し、輸入に頼る日本にとってはさらなる値上げラッシュが危惧されている。

総額6.2兆円の物価高騰対策を決定

政府は物価高騰対応の緊急対策を決定した。ガソリンなどの燃料価格の抑制対策や低所得の子育て世帯への給付金などを柱に総額6兆2千億円で、財源として2022年度予備費と今国会で編成する補正予算を活用するとしている。また、今回の対策では中小企業対策の1兆3千億円も盛り込まれ、物価上昇分を適切に価格転嫁できるよう支援するとともに、新型コロナウイルス対応の実質無利子・無担保融資の期限を9月末まで延長するとしている。

クレジットカード利用額は10年間で2倍に

経済産業省のまとめによると、クレジットカード利用による2021年の取扱高は前年比9.4%増の69兆1361億円だったことが明らかになった。10年前の2011年の取扱高が34兆5787億円となっており、約2倍もの増加に達し、右肩上がりに増え続けている背景には、インターネットでの利用が増えていることが挙げられている。ただ、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり前年比2.7%の減少に転じたものの、2021年は外出自粛の緩和から増加基調に転じた。

世界の災害平均被害額は年21兆円

国連防災機関(UNDRR)の発表によると、2011~2020年の年間平均被害額は1700億ドル(約21兆8千億円)に上ったことが明らかになった。UNDRRでは、気候変動などの影響で、現状の傾向が続くとすれば、年間の災害発生件数は2030年に560件に上り、最悪の場合は極貧状況に追い込まれる人は1億人増加すると試算している。また、人的被害は2000年代に被災者が2億2800万人〈うち死者数10万4千人〉だったが、2010年代は被災者が2億人(死者数8万1千人)だった。

子ども人口、過去最低の1465万人

総務省の発表によると、4月1日時点での15歳未満の子どもの人口推計は前年より25万人少ない1465万人だったことが明らかになった。41年連続での減少で、総人口に占める割合も11.7%で48年連続での低下となった。同省では新型コロナウイルスの感染拡大による出産への不安が一段と少子化へ拍車をかけた可能性があるとみている。国連人口統計年鑑によると、人口4千万人以上の35カ国の中で、日本の子ども割合は最も低くなっている。

世帯の平均貯蓄額は1408万円

明治安田生命保険が全国の20~79歳男女を対象に今年の家計に関するアンケート調査によると、世帯の平均貯蓄額は1408万円だった。昨年の1339万円から増加しており、同社では「新型コロナウイルス禍による収入減や物価上昇への懸念から、将来への不安対処により貯蓄を積み増す意識は一層高まった」とみている。貯蓄の目的を尋ねたところ(複数回答)、最多は「いざという時のため」(61.5%)で、「将来のため」(61.2%)、「子どもの教育資金」(28.2%)が続いた。

ホームレス年齢、最高の平均63.6歳

厚生労働省は昨年11月に行ったホームレス全国実態調査の結果、平均年齢は63.6歳だったと発表した。平均年齢は調査開始の2003年以降で最も高くなった。年代別にみると、70歳以上が34.4%で、5年前の前回調査の19.7%から増加するとともに、60歳以上が全体の7割を占めており、ホームレスの高齢化と長期化が浮き彫りとなっている。また、路上生活が10年以上続いている人は4割を占め、新型コロナの影響で路上生活に陥った人も6.3%いた。

冬に生まれた子は運動機能の発達が早目

国立成育医療研究センターなどの研究グループの発表によると、冬に生まれた子どもは「お座り」「一人歩き」などの運動機能の発達が早いことが分かった。同グループは親などの養育者がスマホアプリにリアルタイムに記録した延べ1万6627人のデータを基に、子どもが生まれた季節と運動機能の発達との関連を調査・分析、解析したもの。結果、冬生まれの子どもは夏生まれの子どもに比べ、お座りやハイハイ、一人歩きなどの基本的な運動機能の7項目全てで発達が早かった。